こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用のサポートをしながら、自分でも発信者として活動しています。仕事柄、アフィリエイトで生計を立てている知人も多く、その一人が少し前に、こんな相談を持ちかけてきました。
「ASPからインボイスの登録番号を出してほしいと連絡が来たんだけど、課税事業者になるべきなのかな。このまま免税のままだと、報酬を減らされたりするの？」
調べてみると、インボイス制度はアフィリエイターにとって、登録すべきか免税のままでよいかの判断が難しく、選択を誤ると報酬の減額や契約の打ち切りにつながりかねないと分かってきました。最終的に知人は 税理士法人植村会計事務所 へ相談し、自分のケースで登録すべきかを整理したうえで、消費税の申告まで任せられたのですが、「自己判断で登録しなくてよかった」と話していたのが印象に残っています。
そこで今回は、アフィリエイトの知人がたどった経験も交えながら、アフィリエイトのインボイス対応は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、制度の影響や判断のポイントとあわせて解説します。
先に結論をお伝えすると、おすすめの理由は大きく次の2つです。
- アフィリエイトやネットビジネスの顧問実績が豊富で、登録の要否判断から消費税の申告まで任せられる
- freee認定アドバイザーの最高ランクで全国オンライン対応。格安の法人化や資金調達まで一貫して任せられる
インボイス対応で同じように迷っているアフィリエイターの方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
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そもそもアフィリエイトにインボイス制度は関係ある？
「個人や小規模だから関係ないのでは」と考えるアフィリエイターは少なくありません。知人も最初はそう思っていました。
結論からいえば、インボイス制度はアフィリエイトを含むすべての事業者に関係する制度です。
インボイス制度とは、適用税率や税額が記載された適格請求書（インボイス）の作成を義務づけ、消費税をより正確に計算するための制度で、令和5年10月に始まりました。取引で発生した消費税分の仕入税額控除を受けるには、この適格請求書が必要です。
ここで押さえておきたいのが、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」だけで、登録するには消費税の課税事業者を選ぶ必要があるという点です。
課税事業者と免税事業者の違い
消費税の課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者です。受け取った報酬に含まれる消費税を税務署に納めます。
一方、消費税の免税事業者とは、消費税の納税義務がない事業者です。個人事業主や小規模な法人で、基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円以下であれば該当します。
ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（個人は前年の1月1日〜6月30日）の課税売上高が1,000万円を超える場合や、その期間の給与支払額の合計が1,000万円を超える場合などは、課税事業者になる点には注意が必要です。
免税事業者は消費税の納税が免除される一方で、適格請求書発行事業者に登録できず、インボイスを発行できません。アフィリエイターの多くはこの免税事業者にあたるため、インボイスをどうするかの判断が必要になります。
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インボイス制度がアフィリエイターに与える影響
それでは、インボイス制度がアフィリエイターにどんな影響を与えるのかを見ていきましょう。知人が不安に感じていた部分でもあります。
消費税の課税事業者を選択して適格請求書発行事業者の登録を済ませていない場合、次のような影響が生じるおそれがあります。
- 取引先から消費税の課税事業者になるよう求められる
- 消費税分を報酬から減額される
- 契約自体を打ち切られる
アフィリエイターが免税事業者のまま、あるいは未登録のままでいると、取引相手はインボイスを受け取れず、支払った報酬に含まれる消費税分の仕入税額控除を受けられません。その結果、取引先から上記のような対応を求められる傾向があります。
これまで免税事業者は、報酬に含まれる消費税分を納税せずに受け取れる、いわゆる益税のメリットがありました。しかしインボイス制度の開始後は、インボイスを発行できないことによる影響のほうが大きくなり、免税のメリットが一概に大きいとは言えなくなっています。
ASP経由か直接契約かで影響は変わる
ここで重要なのが、取引相手が適格請求書発行事業者かどうかです。
ASPを経由して取引している場合、ASP自体が適格請求書発行事業者であるケースが多いため、広告主側への影響は小さく済みます。一方、広告主とアフィリエイターが直接契約している場合は、アフィリエイターが免税事業者だと広告主が仕入税額控除を受けられず、影響が出やすくなります。
経過措置で影響はやわらげられている
ただし、制度開始後は経過措置が設けられており、取引相手が消費税分の仕入税額控除を全額受けられないわけではありません。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 消費税相当額の80％ |
| 2026年10月〜2029年9月 | 消費税相当額の50％ |
| 2029年10月以降 | 経過措置なし |
この経過措置は段階的に縮小され、2026年10月からは控除できる割合が50％に下がります。免税事業者のままでいる場合は、取引先の負担が今後さらに増える点に注意が必要です。
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アフィリエイターはインボイス登録すべき？判断のポイント
ここからが、知人が最も悩んでいた「登録すべきかどうか」の判断です。一律に登録すればよいわけではなく、状況によって最適な選択は変わります。
登録を検討したほうがよいケース
アフィリエイト報酬で生計を立てていて、取引先がインボイスを必要としている場合は、課税事業者を選択して適格請求書発行事業者に登録することを検討しましょう。
登録すれば、取引先は消費税分の仕入税額控除を受けられるため、報酬の減額や契約の打ち切りを避けやすくなります。高額の報酬を得ているほど、契約を打ち切られたときの影響は大きくなります。
また、取引先の多くが課税事業者で、インボイスの登録番号を求めてくる場合も、登録を前向きに考えたほうがよいケースです。今後も安定して取引を続けたいのであれば、登録は取引を維持するための前提になりつつあります。
免税事業者のままでよいケース
一方、取引している広告主やASPが適格請求書発行事業者の登録を必要としていない場合は、消費税の免税事業者のままでも問題ありません。
たとえば、報酬を税込で支払うASPのみを利用していて、登録番号の提出を求められていないようなケースです。登録すると消費税の納税義務が新たに生じるため、必要がないのにあわてて登録すると、かえって負担が増えてしまいます。
自己判断が難しい理由
判断が難しいのは、利用しているASPや広告主によって対応が分かれるうえ、報酬規模や事業の状況によっても最適解が変わるためです。
実際、よく確認しないまま登録してしまい、不要な消費税の申告に追われるアフィリエイターも見られます。一度課税事業者を選ぶと、原則として一定期間は免税事業者に戻れないため、登録の判断は慎重に行う必要があります。迷う場合は、税理士に相談して自分のケースを整理するのが確実です。
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アフィリエイトでインボイス登録する場合の手続きと注意点
登録すると決めた場合の流れと、知っておきたい注意点を整理します。
課税事業者を選んで適格請求書発行事業者に登録する
適格請求書発行事業者になるには、消費税の課税事業者を選択したうえで、税務署に登録の申請を行います。申請は、書面のほか、e-Taxを利用してオンラインで行うこともできます。登録が完了すると登録番号が発行され、利用しているASPの管理画面などにその番号を登録する流れになります。
登録すると消費税の納税義務が生じ、消費税の確定申告も必要になります。所得税の確定申告とは別に消費税の申告が加わるため、あらかじめ、消費税の申告の方法や必要な準備を確認しておきましょう。
納税の負担をやわらげる制度もある
免税事業者から登録した方の負担をやわらげるため、納税額を売上にかかる消費税の一定割合に抑えられる負担軽減の措置（いわゆる2割特例）が設けられています。これを使うと、仕入や経費を細かく集計しなくても、売上にかかる消費税をもとに納税額を計算できるため、事務の負担も軽くなります。
ただし、この措置には適用できる期間や要件があり、簡易課税など別の計算方法と比べてどちらが有利かは、事業の状況によって変わります。経費の割合が大きい事業ほど原則的な計算が有利になることもあるため、一律にどれがよいとは言えません。どの方法が向いているかは、税理士に確認すると判断しやすくなります。
一方的な報酬減額は法律違反のおそれ
注意したいのが、取引先との関係です。インボイス制度を理由にした一方的な報酬の減額や契約解除は、独占禁止法違反や下請法違反に該当するおそれがあります。
もし取引先から不当な減額を求められた場合は、すぐに応じる前に、専門家へ相談することをおすすめします。
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アフィリエイトのインボイス対応は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまで見てきたとおり、アフィリエイターのインボイス対応は、登録の要否判断から消費税の申告まで、専門的な知識が必要です。そこで頼りになるのが、知人も相談した 税理士法人植村会計事務所 です。おすすめの理由を2つの軸で紹介します。
おすすめ理由1：アフィリエイト・ネットビジネスの顧問実績が豊富
1つ目の理由は、アフィリエイトやネットビジネスへの強さです。
所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、現役のネットビジネス実践者でもあり、アフィリエイト・広告代理店・SNSなどのネット系業種を幅広く支援しています。ASPや広告主との取引の実態を理解しているため、自分のケースで登録すべきかどうかを、根拠とともに整理してもらえます。
自らもネットの世界に身を置いているからこそ、ASPごとに異なるインボイス対応や、報酬体系の違いを踏まえた実践的なアドバイスが期待できます。専門用語をかみ砕いて説明してくれるため、消費税にくわしくない方でも理解しながら進められます。
登録後に必要になる消費税の申告にも対応しており、2割特例や簡易課税といった計算方法のうち、どれが有利かもあわせて相談できます。サービスの詳細はアフィリエイト専門の税理士サービスで確認できます。インボイス対応に追われず、本来のアフィリエイト事業に集中できるのは大きなメリットです。
おすすめ理由2：クラウド会計に強く全国オンラインで対応
2つ目の理由は、クラウド会計への強さと相談のしやすさです。
植村会計事務所は、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーで最高ランクの「星5認定」を取得しており、MFクラウドの公認メンバーでもあります。消費税の区分経理もクラウド会計で効率化でき、領収書の撮影やデータ共有がオンラインで完結するため、全国どこからでも依頼できます。相談は無料です。
複数のASPからの報酬を一元的に管理しやすく、消費税の集計や申告の準備もスムーズに進められます。地方にお住まいの方でも、インターネット環境があれば距離を気にせず相談できる点も心強いところです。
さらに、報酬規模が大きくなって法人化を検討する段階になっても、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円の格安で法人化でき、法人化シミュレーションも無料です。法人化のタイミングはアフィリエイトで法人化するメリットと後悔しないタイミングも参考になります。国から経営革新等支援機関の認定も受けているため、資金調達の相談まで一貫して任せられます。
【全国対応・無料】アフィリエイトに強い税理士法人植村会計事務所に相談
【体験談】知人のアフィリエイターが植村会計事務所に相談したケース
ここで、冒頭で触れた知人が、実際に植村会計事務所へ相談した流れを紹介します。同じように迷っている方の参考になればと思います。
相談前：登録すべきか分からず手が止まっていた
知人は、複数のASPを使ってアフィリエイトで生計を立てていました。
あるASPから登録番号の提出を求められたものの、課税事業者になると消費税の申告が増えることもあり、登録すべきか判断がつかず、手続きが止まっていたそうです。インターネットで調べても、ケースによって書いてあることが違い、かえって混乱していました。免税のままで報酬を減らされないか、登録して納税の負担が増えないか、どちらも不安だったといいます。
相談後：自分のケースで登録の要否を整理できた
そんなとき、アフィリエイトに強い事務所として植村会計事務所を見つけ、無料相談を申し込みました。
利用しているASPごとの対応や報酬規模を踏まえて、登録すべきかどうかを根拠とともに整理してもらえたことで、知人は納得して方針を決められたそうです。経過措置や負担軽減の措置についても説明を受け、漠然とした不安が解消されたといいます。
依頼後：消費税の申告まで任せて事業に集中
最終的に知人は適格請求書発行事業者の登録を済ませ、その後の消費税の申告も任せました。
クラウド会計を使った区分経理で経理の手間が減り、インボイス対応に振り回されずにアフィリエイト事業へ集中できるようになったのが何よりのメリットだと話しています。有利な計算方法も選んでもらえ、納税の面でも納得できたそうです。
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アフィリエイトのインボイスに関するよくある質問
最後に、アフィリエイトのインボイス対応についてよく寄せられる質問をまとめました。
アフィリエイト初心者でもインボイス登録は必要ですか？
取引先がインボイスを必要としているかどうかで変わります。登録番号の提出を求められておらず、報酬も小さい段階であれば、免税事業者のままで問題ないことが多いです。求められた場合や報酬が増えてきた場合は、登録を検討しましょう。
免税事業者のままだと報酬は必ず減らされますか？
必ず減らされるわけではありません。ASP経由でASPが適格請求書発行事業者であれば、影響は小さく済みます。ただし、取引先が課税事業者で直接契約している場合などは、減額や契約の見直しを求められることもあります。
一度登録したら免税事業者には戻れませんか？
課税事業者を選択すると、原則として一定期間は免税事業者に戻れません。登録を取りやめる場合も手続きが必要なため、登録は慎重に判断することが大切です。
消費税の負担を抑える方法はありますか？
免税事業者から登録した方には、納税額を抑えられる2割特例などの負担軽減の措置があります。簡易課税と比べてどちらが有利かは事業の状況によって変わるため、税理士に確認するのが確実です。
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まとめ
今回は、アフィリエイトのインボイス対応は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、制度の影響や判断のポイントとあわせて解説しました。
インボイス制度はアフィリエイターにも関係する制度で、免税事業者のままでいると、取引先から報酬の減額や契約の打ち切りを求められるおそれがあります。一方で、必要がないのに登録すると消費税の負担が増えるため、登録すべきかどうかは自分のケースに沿った判断が欠かせません。
改めて、植村会計事務所をおすすめする理由は次の2つです。
- アフィリエイトやネットビジネスの顧問実績が豊富で、登録の要否判断から消費税の申告まで任せられる
- freee認定アドバイザーの最高ランクで全国オンライン対応。格安の法人化や資金調達まで一貫して任せられる
インボイス対応で迷っているアフィリエイターの方は、まずは全国対応・無料の相談から始めてみることをおすすめします。知人のように自分のケースを整理できれば、安心して事業に集中できるようになります。