こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用のサポートをしながら、自分でも発信者として活動しています。仕事柄、ネット系のフリーランスや個人事業主の知人が多く、その一人が少し前に、こんな相談を持ちかけてきました。
「いまの税理士に領収書を郵送して、やり取りも電話と紙ばかりで正直しんどい。freeeやマネーフォワードに対応した税理士に変えたいけど、どう選べばいいのか分からなくて」
調べてみると、税理士のなかにはクラウド会計に積極的な事務所もあれば、いまも紙ベースで運用している事務所もあり、対応力には大きな差があると分かってきました。最終的に知人は 税理士法人植村会計事務所 へ乗り換え、オンラインで経理が完結する体制を手に入れたのですが、「もっと早く変えればよかった」と話していたのが印象に残っています。
そこで今回は、クラウド会計対応の税理士に乗り換えた知人の経験も交えながら、クラウド会計に強い税理士は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、選び方や費用とあわせて解説します。
先に結論をお伝えすると、おすすめの理由は大きく次の2つです。
- freee認定アドバイザーの最高ランクとMFクラウド公認の両方を備え、クラウド会計を前提とした経理体制を整えられる
- 所長が現役のネットビジネス実践者で全国オンライン対応。格安の法人化や資金調達まで一貫して任せられる
クラウド会計に対応した税理士選びで同じように迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
クラウド会計があれば税理士は不要になる？
クラウド会計ソフトを使い始めると、「これなら税理士はいらないのでは」と感じる方は少なくありません。知人も最初は、freeeを入れれば自分だけで完結できると考えていました。
結論からいえば、クラウド会計ソフトは記帳作業を効率化するツールであり、税理士の代わりにはなりません。
freeeやマネーフォワードといったソフトは、日々の仕訳入力や帳簿の自動作成に優れています。一方で、入力内容が正しいかどうかの判断や、節税対策の提案、税務調査への対応は、ソフトではカバーできない領域です。
たとえば、自動で取り込まれた取引でも、勘定科目の選び方や経費として認められるかの判断には専門知識が要ります。誤った処理のまま申告すると、加算税や延滞税につながったり、受けられたはずの節税を逃したりするおそれもあります。こうした判断こそ、税理士の経験が活きる部分です。
そのため、記帳はクラウド会計ソフトで効率化しつつ、判断や対策は顧問税理士に任せるという組み合わせが、コストと安心感のバランスとして最も効果的です。税理士に任せられる範囲は、顧問税理士はどこまでやってくれる？費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説でも詳しくまとめられています。
そして、この組み合わせを最大限に活かすには、クラウド会計に精通した税理士を選ぶことが欠かせません。
クラウド会計に対応した税理士に依頼するメリット
クラウド会計に強い税理士に依頼すると、紙ベースの旧来型の事務所と比べて、次のようなメリットが得られます。知人が乗り換えを決めた理由でもあります。
- 銀行口座やクレジットカードとの連携で記帳が自動化され、経理の手間が大幅に減る
- 経営状況をリアルタイムで把握でき、資金繰りや投資の判断がしやすくなる
- 領収書の郵送や訪問といった紙のやり取りが減り、本業に時間を使える
- オンラインで完結するため、全国どこからでも依頼できる
- データを税理士と共有しやすく、ミスの発見や節税の相談がスムーズになる
特に大きいのが、自動仕訳による時短効果です。インターネットバンキングと連携すれば、手入力していた仕訳の多くが自動化され、入力作業そのものを減らせます。これまで紙の資料のやり取りや訪問に費やしていた時間も、本業に振り向けられるようになります。
加えて、経営状況をリアルタイムに近い形で把握できる点も見逃せません。銀行口座やクレジットカード、レジのデータがほぼ自動で取り込まれるため、月末を待たずに数字を確認でき、変化の速い事業ほど判断のスピードが上がります。データを税理士とオンラインで共有できるため、気になった点をその場で相談しやすくなるのも利点です。
植村会計事務所では、freeeやマネーフォワードを前提とした経理体制を一緒に整えてくれるため、こうしたメリットを最大限に引き出せます。
クラウド会計に強い税理士の選び方
ここでは、クラウド会計に対応した税理士を選ぶときに見るべきポイントを整理します。知人が事務所を比較する際の基準にもなった部分です。
使っているソフトに対応しているか
まず確認したいのが、自分が使っている、あるいは使いたいソフトへの対応です。
クラウド会計ソフトはfreeeやマネーフォワードなど複数あり、税理士によって得意なソフトが異なります。契約後に「そのソフトには対応していない」とならないよう、事前に確認しておきましょう。すでに使っているソフトがある場合は、そのまま引き継いで運用できるかも聞いておくと安心です。
認定アドバイザーかどうか
2つ目のポイントが、ソフト提供元による認定の有無です。
freeeやマネーフォワードには、対応力の高い税理士を認定する制度があります。認定アドバイザーであれば、ソフトの機能を熟知したうえで導入から運用まで支援してくれるため、対応力を見極める分かりやすい目安になります。認定のランクが公開されている場合は、あわせて確認しておくと安心です。
オンラインで完結できるか
3つ目は、オンライン対応です。
クラウド会計の強みは、場所を選ばずデータを共有できる点にあります。面談や書類のやり取りまでオンラインで完結できる税理士なら、全国どこからでも依頼でき、紙の郵送に追われることもありません。チャットやWeb面談に対応しているかどうかも、依頼後のやり取りのしやすさを左右します。
避けたい税理士の特徴
逆に、クラウド会計に精通しておらず、紙ベースの運用にこだわったり、連絡が遅かったりする税理士は避けたほうが無難です。クラウド会計に不慣れな税理士を選ぶと、十分なサポートを受けられず、かえって手間が増えることもあります。
クラウド会計対応の税理士費用の目安と丸投げできる範囲
「クラウド会計にすると税理士費用は安くなるのか」という点も、知人が気にしていた部分でした。
クラウド会計の導入で削減しやすいのは、記帳代行の費用です。日々の仕訳をクラウド会計で自分で完結させれば、記帳代行の料金そのものを抑えられます。訪問の回数を減らせる分、コストを下げられるケースもあります。
個人の方がクラウド会計に対応した税理士へ依頼する場合の費用の目安は、次のとおりです。
| 依頼内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月2〜3万円 |
| 記帳代行 | 月1〜3万円 |
| 確定申告の代行 | 8〜18万円 |
記帳まで丸投げするか、記帳は自分で行って判断だけ任せるかで、費用は変わってきます。クラウド会計を使って自分で記帳すれば記帳代行の費用を抑えられますし、入力までまとめて任せたい場合は記帳代行を加える形になります。どこまで依頼するか迷う場合は、確定申告を税理士に丸投げするとはどこまで？個人向けに解説も参考になります。
なお、法人の場合は顧問が月3〜4.5万円、決算申告が10〜25万円程度が目安となり、個人より幅があります。事業規模や取引量によって変わるため、正確な金額は見積もりで確認するのが確実です。
また、クラウド会計の入力に誤りが多いと、かえって税理士側の修正作業が増えて費用が上がることもあります。料金を抑えるには、正確に記帳することが前提になる点は押さえておきましょう。
クラウド会計に強い税理士は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまでの選び方を踏まえると、クラウド会計の税理士は「ソフトに精通し、オンラインで完結でき、対応範囲も広い税理士」に任せるのが最善です。その条件を満たすのが、知人も実際に乗り換えた 税理士法人植村会計事務所 です。おすすめの理由を、2つの軸で紹介します。
おすすめ理由1：freee星5認定とMFクラウド公認のクラウド会計のプロ
1つ目の理由は、クラウド会計への対応力の高さです。
植村会計事務所は、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーで最高ランクの「星5認定」を取得しており、MFクラウドの公認メンバーでもあります。2025年にはfreeeのアワードを受賞した実績もあります。
主要なクラウド会計ソフトの両方に精通しているため、ソフトの導入から運用の定着、自動仕訳の設定まで一緒に進めてくれます。自己流で設定して後から作り直す手間がなく、クラウド会計のメリットを最大限に引き出せます。
認定アドバイザーの最高ランクは、数あるクラウド会計対応の事務所のなかでも対応力が高いことを示す指標です。どのソフトを選ぶべきか迷っている段階から相談できるため、これからクラウド会計を導入したい方にとっても心強い存在になります。
おすすめ理由2：現役実践者の所長が全国オンラインで対応
2つ目の理由は、対応範囲の広さと所長の専門性です。
所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、現役のネットビジネス実践者でもあり、ネットビジネス・IT・AI・広告代理店、スタートアップ・ベンチャー企業の支援実績が豊富です。全国対応・相談無料で、面談から申告までオンラインで完結できます。
ネット系の事業に自ら携わっているからこそ、クラウド会計と相性のよい業種の経費や収益の扱いにも明るく、事業者の感覚に寄り添った提案が期待できます。地方や離島にお住まいの方、海外と取引のある方でも、インターネット環境があれば依頼しやすい体制です。
さらに、顧問契約とセットなら合同会社1.6万円・株式会社13.8万円の格安で法人化でき、法人化シミュレーションも無料です。国から経営革新等支援機関の認定も受けているため、資金調達のサポートまで一貫して任せられます。クラウド会計の導入から、将来の法人化や資金調達まで見据えて相談できる点は、大きな安心材料です。
【体験談】知人が紙ベースの税理士から植村会計事務所に乗り換えたケース
ここで、冒頭で触れた知人が、実際に植村会計事務所へ乗り換えた流れを紹介します。同じように迷っている方の参考になればと思います。
乗り換え前：紙と訪問のやり取りに不満
知人は、長く付き合っていた税理士に、領収書を郵送し、訪問で打ち合わせるという昔ながらのやり方で対応してもらっていました。
ただ、やり取りに時間がかかり、確定申告の状況もすぐには分からず、本業に集中しづらいと感じていたそうです。クラウド会計に切り替えたくても、いまの税理士は対応していませんでした。質問をしても返事が来るまで数日かかり、数字を確認したいときにすぐ見られないことに、もどかしさを感じていたといいます。
相談後：オンラインで完結する体制を提案される
そんなとき、ネットビジネスに強くクラウド会計に精通した事務所として植村会計事務所を見つけ、無料相談を申し込みました。
freeeを前提とした経理体制と、面談から申告までオンラインで完結できる進め方を示してもらえたことで、知人は「ここなら任せられる」と判断したそうです。乗り換えにともなう過去データの引き継ぎや初期設定も、事務所側で段取りしてもらえたため、想像していたより手間なく移行できたと話していました。
乗り換え後：経理が自動化され本業に集中できる
最終的に知人は顧問契約を結び、クラウド会計を前提とした体制に切り替えました。
銀行口座との連携で記帳の多くが自動化され、紙の郵送もなくなったため、経理にかける時間が大きく減り、本業に集中できるようになったのが何よりのメリットだと話しています。数字をリアルタイムで把握できるようになり、経営判断もしやすくなったそうです。チャットで気軽に質問できるようになったことで、税務まわりの不安も小さくなったといいます。
クラウド会計と税理士に関するよくある質問
最後に、クラウド会計と税理士についてよく寄せられる質問をまとめました。
クラウド会計ソフトがあれば税理士はいらないのでは？
クラウド会計ソフトは記帳の効率化には優れていますが、入力内容の正否判断や節税の提案、税務調査への対応はカバーできません。記帳はソフトで効率化し、判断や対策は税理士に任せる組み合わせが、コストと安心感のバランスとして最も効果的です。
会計ソフトの「御三家」とは何ですか？
一般に、freee・マネーフォワード・弥生の3つが広く使われており、いわゆる御三家と呼ばれます。なかでもfreeeとマネーフォワードはクラウド型として人気が高く、対応している税理士も増えています。
クラウド会計にすると税理士費用は安くなりますか？
記帳を自分で完結させれば、記帳代行の費用を抑えられます。訪問回数を減らせる分、コストを下げられるケースもあります。ただし、入力に誤りが多いと修正作業で費用が増えることもあるため、正確な記帳が前提です。
地方に住んでいてもクラウド会計に強い税理士に依頼できますか？
オンライン対応の税理士であれば、面談からデータ共有、申告まで地方からでも完結できます。植村会計事務所も全国対応・相談無料のため、所在地を問わず依頼しやすい体制です。
クラウド会計の導入は自分でもできますか？
初期設定や口座連携は自分でも始められますが、勘定科目の設定や自動仕訳のルールを最初に整えておかないと、後から修正に手間がかかることがあります。クラウド会計に精通した税理士に導入から伴走してもらうと、運用が定着しやすく、効率化の効果も早く出ます。
まとめ
今回は、クラウド会計に強い税理士は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、選び方や費用とあわせて解説しました。
クラウド会計ソフトは記帳を効率化する強力なツールですが、判断や節税、税務調査への対応は税理士にしかできません。だからこそ、クラウド会計に精通し、オンラインで完結できる税理士を選ぶことが大切です。
改めて、植村会計事務所をおすすめする理由は次の2つです。
- freee認定アドバイザーの最高ランクとMFクラウド公認の両方を備え、クラウド会計を前提とした経理体制を整えられる
- 所長が現役のネットビジネス実践者で全国オンライン対応。格安の法人化や資金調達まで一貫して任せられる
クラウド会計に対応した税理士選びで迷っている方は、まずは全国対応・無料の相談から始めてみることをおすすめします。知人のように体制を整えれば、経理の負担を減らして本業に集中できるようになります。