こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用のサポートをしながら、自分でも発信者として活動しています。仕事柄、個人事業から法人化を考えている知人も多く、その一人が少し前に、こんな相談を持ちかけてきました。
「会社設立を税理士に頼むと、費用はいくらかかるんだろう。自分で手続きしたほうが安いのかな。でも書類が難しそうで不安なんだよね」
調べてみると、会社設立を税理士に依頼すると、印紙代が不要になったり、顧問契約とあわせると設立手数料が無料になったりして、むしろ費用を抑えられるケースが多いと分かってきました。最終的に知人は 税理士法人植村会計事務所 へ依頼し、設立費用を抑えつつスムーズに会社を立ち上げられたのですが、「自分でやらなくてよかった」と話していたのが印象に残っています。
そこで今回は、法人化を考えている知人がたどった経験も交えながら、会社設立を税理士に依頼する費用と、費用を抑えるなら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を解説します。
先に結論をお伝えすると、おすすめの理由は大きく次の2つです。
- 設立手数料が無料で法定費用の一部も負担してくれるため、会社設立の費用を大きく抑えられる
- freee認定アドバイザーの最高ランクで全国オンライン対応。設立後の節税や資金調達まで一貫して任せられる
会社設立の費用で迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
【全国対応・無料】会社設立の費用を安く抑えるなら税理士法人植村会計事務所
会社設立を税理士に依頼すると費用はいくら？
まずは、会社設立にかかる費用の全体像を押さえておきましょう。知人も、何にいくらかかるのかが分からず不安を感じていました。
会社設立の費用は、大きく「国などに必ず納める法定費用」と「税理士などの専門家に支払う報酬」の2つに分けられます。このうち法定費用は誰が手続きしても必ずかかるもので、専門家への報酬は依頼するかどうか、どの範囲を任せるかによって変わります。両者を分けて考えると、費用の全体像がつかみやすくなります。
必ずかかる法定費用
法定費用は、会社の形態によって異なります。代表的な株式会社と合同会社の目安は次のとおりです。
| 費用の種類 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円〜 | 6万円〜 |
| 定款認証の手数料 | 3万〜5万円程度 | 不要 |
| 定款の収入印紙代 | 4万円（電子定款なら不要） | 4万円（電子定款なら不要） |
登録免許税は、資本金額に応じて計算され、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。正確には資本金額の0.7％で計算し、その金額がこの下限を下回る場合は下限額が適用されます。株式会社は公証人による定款の認証が必要で、その手数料もかかります。
ここで覚えておきたいのが、定款を紙で作成すると収入印紙代4万円がかかる一方、電子定款にすればこの4万円は不要になるという点です。
なお、資本金そのものは費用として出ていくお金ではなく、設立後の会社の運転資金になります。ただし、資本金の額は対外的な信用や消費税の扱いにも関わるため、いくらに設定するかは慎重に決める必要があります。
税理士などの専門家に支払う報酬
会社設立を税理士に依頼すると、上記の法定費用に加えて、設立手続きの代行などに対する報酬がかかります。設立の代行手数料の相場は、おおむね0〜10万円程度です。
ただし、後述するように、顧問契約とあわせて依頼すると、この手数料が無料や割引になる事務所が多くあります。費用の総額は、依頼の仕方によって大きく変わるのです。会社設立に税理士が必要かどうかの考え方は、会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説でも詳しく解説されています。
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税理士に依頼すると会社設立費用はむしろ抑えられる
「専門家に頼むと高くなるのでは」と考える方は少なくありません。知人も同じように思っていましたが、実際には逆のケースが多いです。
電子定款で印紙代4万円が不要になる
1つ目の理由が、電子定款です。
自分で紙の定款を作成すると、収入印紙代として4万円がかかります。一方、税理士や提携する司法書士は電子定款に対応しているため、この4万円が不要になります。
仮に税理士への手数料が数万円かかっても、印紙代の節約分で大部分が相殺されるため、実質的な負担は小さく済みます。
顧問契約とあわせると設立手数料が無料になる
2つ目の理由が、設立手数料の扱いです。
多くの会計事務所が、顧問契約を前提に設立手数料を無料にするプランを用意しています。これは、設立後に顧問料を支払ってもらうことを前提に、設立手続きの手数料を無料にする仕組みです。
会計事務所にとって、毎月の顧問料が収入の中心であるため、会社設立の手続きは新規のお客様と出会うための入り口と位置づけられています。だからこそ、設立手数料を無料にしたり、大きく値引きしたりするプランを打ち出せるのです。
この場合、設立時に必要なのは法定費用だけで済むため、創業時の出費を最小限に抑えられます。設立後も税理士のサポートを受けたい方にとっては、合理的な選択肢です。
自分で手続きする場合との差は小さい
これらを踏まえると、税理士に依頼した場合と自分で手続きした場合の費用の差は、思ったより小さくなります。
たとえば、自分で紙の定款を使って株式会社を設立すると、法定費用に印紙代4万円が上乗せされます。一方、顧問契約とあわせて税理士に依頼すれば、設立手数料が無料で電子定款により印紙代もかからないため、設立時に必要なのは印紙代を除いた法定費用だけで済みます。法人成りで費用を抑えるコツは、法人成りの税理士報酬の相場は？費用を安く抑えるコツもあわせて参考になります。
電子定款による印紙代4万円の節約や、顧問契約とセットでの手数料無料を考えると、依頼してもしなくても総額がほとんど変わらない、あるいは依頼したほうが安く済むケースすらあります。
その小さな差で、書類作成にかかる多くの時間と、手続きの確実性が手に入ると考えれば、依頼するメリットは大きいといえます。定款の記載を誤ると、設立後の修正に追加の費用と手間がかかるため、最初から専門家に任せるほうが安心です。
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会社設立を税理士に依頼するメリット
費用の話に加えて、税理士に依頼することで得られるメリットも見ておきましょう。知人が依頼を決めた理由でもあります。
節税につながる設定をアドバイスしてもらえる
会社設立では、資本金や決算期、役員報酬などをどう決めるかによって、設立後の税負担が変わります。これらは一度決めると後から変更しにくいものもあるため、設立前に方針を固めておくことが大切です。
税理士に相談すれば、これらを節税の観点からシミュレーションしてもらえます。たとえば、消費税の負担を踏まえた資本金の設定や、繁忙期を避けた決算期の設定など、専門家ならではのアドバイスを受けられます。役員報酬をいくらに設定するかでも、税金や社会保険料の負担は変わるため、設立前に方針を固めておくと安心です。
創業融資や補助金のサポートを受けられる
開業時の資金調達も、税理士に相談したい部分です。
創業融資や補助金・助成金は、知っていれば受けられたのに、後から後悔するケースが少なくありません。資金調達に対応した税理士であれば、必要書類の準備や事業計画の作成まで支援してもらえます。創業期は実績がなく審査のハードルが高いため、要点を押さえた事業計画を一緒に作れるのは心強いところです。
設立後の手続きや経理をそのまま任せられる
会社を設立すると、税務署などへの各種届出が必要になります。
税理士に依頼すれば、こうした届出書類の作成や提出もサポートしてもらえます。提出期限のある書類も多く、出し忘れると不利になることもあるため、専門家に任せれば漏れを防げます。さらに、設立後の記帳や決算申告までそのまま任せられるため、本来の事業に集中できます。決算期が近づくと作業が増えるため、一期目の決算までに顧問税理士をつける方が多いのも実情です。
他の士業との連携で手間が省ける
会社設立には、税務だけでなく登記や社会保険の手続きも必要です。
登記は司法書士、社会保険は社労士というように、それぞれ専門の士業が担います。司法書士などと提携している税理士に依頼すれば、自分で別々に専門家を探して契約する手間が省けます。
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会社設立を依頼する税理士の選び方
ここでは、会社設立を依頼する税理士を選ぶときに見るべきポイントを整理します。知人が事務所を比較する際の基準にもなった部分です。
司法書士や社労士と連携しているか
最も重視したいのが、他士業との連携です。
会社設立で必要な登記は司法書士の独占業務であり、税理士が代わりに行うことはできません。司法書士や社労士が在籍、あるいは提携している事務所であれば、登記から税務まで一括で任せられます。連携がない場合、自分で別々に契約することになり、手間も費用も増えてしまいます。窓口が一本化されていれば、やり取りもスムーズに進みます。
創業支援に強いか
2つ目のポイントが、創業支援の実績です。
税理士にも得意分野があります。相続や大企業の監査を専門にする事務所もあるため、会社設立を依頼するなら、創業支援やスタートアップ支援を強みにしている事務所を選びましょう。創業期特有の資金繰りや融資に詳しい事務所であれば、設立後も頼りになります。
費用とサービスのバランスを確認する
3つ目は、費用とサービスの内容です。
設立手数料の安さだけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認することが大切です。設立後の届出や経理、資金調達まで含めて相談できるかどうかで、依頼後の安心感が変わります。手数料が安くても対応範囲が狭いと、結局あとから別の専門家を探すことになりかねません。料金に何が含まれているかを、契約前にしっかり確認しておきましょう。
オンラインで完結できるか
4つ目は、オンライン対応です。
面談や書類のやり取りまでオンラインで完結できる事務所であれば、全国どこからでも依頼でき、忙しい時期でも負担を抑えられます。設立後のやり取りもスムーズに進みます。近くに創業支援に強い税理士がいない場合でも、オンライン対応の事務所なら地域を問わず依頼できるため、選択肢が広がります。
【全国対応・無料】会社設立の費用を安く抑えるなら税理士法人植村会計事務所
会社設立の費用を抑えるなら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまでの選び方を踏まえると、会社設立は「費用を抑えられて、設立後まで一貫して任せられる税理士」に依頼するのが最善です。その条件を満たすのが、知人も実際に依頼した 税理士法人植村会計事務所 です。おすすめの理由を2つの軸で紹介します。
おすすめ理由1：格安で会社設立できて費用を大きく抑えられる
1つ目の理由は、会社設立の費用の安さです。
植村会計事務所では、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円の格安で会社を設立できます。設立手数料が無料なのはもちろん、さらに法定費用の一部も負担してくれるため、創業時の出費を大きく抑えられます。
会社設立の手続きで稼ぐのではなく、設立後の顧問契約を前提とした料金体系のため、ここまで思い切った価格を実現できているのです。創業期は手元の資金を一円でも多く残したい時期だからこそ、初期費用を抑えられる意味は大きいといえます。
加えて、法人化シミュレーションも無料で、法人化すべきタイミングや節税効果を、数字で確認したうえで判断できます。設立後の費用も見据えて相談できるため、安心して会社を立ち上げられます。
おすすめ理由2：設立後の節税や資金調達まで一貫して任せられる
2つ目の理由は、対応範囲の広さと専門性です。
植村会計事務所は、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーで最高ランクの「星5認定」を取得しており、MFクラウドの公認メンバーでもあります。所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、現役のネットビジネス実践者でもあり、スタートアップから一人社長まで幅広い設立を支援しています。
提携する司法書士の紹介から、設立後の届出・記帳・決算申告まで一貫して対応でき、面談から申告までオンラインで完結します。設立のときだけでなく、その後の経理や税務まで同じ事務所に任せられるため、引き継ぎの手間がなく、会社の状況を踏まえた節税の提案も受けられます。さらに、国から経営革新等支援機関の認定も受けているため、創業融資などの資金調達の相談まで任せられます。設立から事業の拡大まで、まとめて支えてもらえるのは大きな強みです。
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【体験談】知人が植村会計事務所に会社設立を依頼したケース
ここで、冒頭で触れた知人が、実際に植村会計事務所へ会社設立を依頼した流れを紹介します。同じように迷っている方の参考になればと思います。
依頼前：費用と手続きの複雑さに不安を感じていた
知人は、個人事業の売上が伸びてきて、節税のために法人化を考えていました。
ただ、会社設立にいくらかかるのか、書類をどう用意すればよいのかが分からず、手続きに踏み出せずにいたそうです。自分でやれば安く済むのか、税理士に頼むべきなのかも判断がつかなかったといいます。ネットで調べても費用の幅が広く、かえって迷ってしまっていました。
相談後：費用を抑えられる設立プランを提案される
そんなとき、格安で法人化できる事務所として植村会計事務所を見つけ、無料相談を申し込みました。
設立手数料が無料で法定費用の一部も負担してもらえること、提携する司法書士に登記まで任せられることを示してもらえたことで、知人は「ここに頼めば費用を抑えられる」と判断したそうです。法人化シミュレーションで節税効果も確認でき、漠然とした不安が解消されたといいます。資本金や決算期の決め方まで相談できたのも安心材料だったそうです。
依頼後：スムーズに設立でき設立後も任せられた
最終的に知人は会社設立を依頼し、設立後の顧問契約も結びました。
煩雑な手続きをオンラインで進められ、創業時の出費を抑えつつスムーズに会社を立ち上げられたのが何よりよかったと話しています。設立後の届出や経理もそのまま任せられ、本来の事業に集中できるようになったそうです。今では、迷っていた時間がもったいなかったとさえ感じているといいます。
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会社設立の税理士費用に関するよくある質問
最後に、会社設立を税理士に依頼する費用についてよく寄せられる質問をまとめました。
自分で手続きするより税理士に頼むほうが高くなりますか？
必ずしも高くなるわけではありません。電子定款にすれば印紙代4万円が不要になり、顧問契約とあわせれば設立手数料が無料になる事務所もあります。総額で見ると、依頼しても自分で行う場合とほとんど変わらない、あるいは安く済むケースもあります。
会社設立の登記も税理士に頼めますか？
登記は司法書士の独占業務のため、税理士が直接行うことはできません。ただし、司法書士と提携している税理士であれば、提携先を紹介してもらえるため、登記から税務まで一括で任せられます。
顧問契約は必ず結ばないといけませんか？
設立手続きのみを依頼することもできますが、設立後の届出や経理を考えると、顧問契約とあわせて依頼するほうが手数料を抑えやすく、設立後もスムーズです。どちらがよいかは、設立後に税理士のサポートが必要かどうかで判断しましょう。
会社設立はいつ税理士に相談すればよいですか？
会社設立の手続きを始める前の段階で相談するのがおすすめです。資本金や決算期の設定など、設立前に決めることが節税に関わるため、早めに相談するほど有利な形でスタートできます。
株式会社と合同会社では、どちらが費用を抑えられますか？
設立にかかる法定費用は、合同会社のほうが安く済みます。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も株式会社より低く設定されているためです。一方、株式会社は知名度や信用の面で有利な傾向があります。どちらが適しているかは、事業の内容や今後の方針によって変わるため、費用だけでなく総合的に判断しましょう。税理士に相談すれば、自分の事業に合った形態を選びやすくなります。
税理士に依頼すると会社設立までどのくらいかかりますか？
必要な情報がそろっていれば、税理士や提携先の司法書士が書類作成や申請を進めるため、自分で一から調べて手続きするより短い期間で設立できることが多いです。資本金や会社名などを早めに決めておくと、手続きはよりスムーズに進みます。正確な期間は事業の内容によって変わるため、相談時に確認しておくと安心です。
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まとめ
今回は、会社設立を税理士に依頼する費用と、費用を抑えるなら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を解説しました。
会社設立には法定費用と専門家への報酬がかかりますが、電子定款による印紙代の節約や、顧問契約とあわせた設立手数料の無料化を考えると、税理士に依頼してもむしろ費用を抑えられるケースが多くあります。書類作成の手間や設立後のサポートまで含めれば、依頼するメリットは大きいといえます。
改めて、植村会計事務所をおすすめする理由は次の2つです。
- 設立手数料が無料で法定費用の一部も負担してくれるため、会社設立の費用を大きく抑えられる
- freee認定アドバイザーの最高ランクで全国オンライン対応。設立後の節税や資金調達まで一貫して任せられる
会社設立の費用で迷っている方は、まずは全国対応・無料の相談から始めてみることをおすすめします。知人のように費用を抑えてスムーズに会社を立ち上げれば、安心して事業に集中できるようになります。