こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用やクリエイター向けの発信サポートをしているのですが、先日、同人活動をしている知人から「確定申告をしていないけれど、ばれるものなのか」と相談を受けました。会社員として働きながら同人誌を制作していて、即売会での頒布に加えて、pixivFANBOXやBOOTHでの売上も増えてきたそうです。
知人がいちばん恐れていたのは、税務署に指摘されることよりも、勤務先に副業が知られてしまうことでした。ネットで調べると「少額ならばれない」という書き込みも見かけますが、この考え方は非常に危険です。
そこで私は、同人活動に強い税理士法人植村会計事務所を知人に紹介しました。いまでは正しく申告できるようになり、税務署からの連絡におびえることも、勤務先に知られる心配もなく、制作に集中できています。
この記事では、知人の事例も交えながら、同人活動の無申告が税務署にばれる理由と無申告のペナルティ、そして勤務先に副業を知られずに申告する方法まで解説します。あわせて、私が植村会計事務所をおすすめする理由もお伝えします。理由は大きく次の2つです。
- 理由①：同人活動やクリエイターの顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。所得区分や棚卸資産の扱いなど、同人活動特有の論点に精通している
- 理由②：チャットなどのITツールでレスポンスが早く、全国どこでもオンラインで完結する。freee認定アドバイザー星5でクラウド会計にも強い
同人活動の無申告が税務署にばれる理由
まず、知人がもっとも気にしていた「なぜばれるのか」を整理します。結論からいえば、同人活動の無申告は税務署に把握されます。ここを正しく理解しておくことが、無申告のまま不安を抱え続ける状態から抜け出す第一歩になります。ばれる経路はひとつではなく、複数の仕組みが組み合わさっている点も知っておきましょう。税務署がどこから情報を得ているのかを具体的に把握しておけば、「自分は大丈夫」という根拠のない安心が、いかに危ういかも見えてきます。
支払調書とKSKシステムから特定される
同人活動の無申告がばれる大きな理由のひとつが、報酬の支払い元が税務署に提出する支払調書の存在です。あなたが申告しなくても、報酬を支払った側の記録は税務署に届いています。この支払調書に記載された情報は、国税総合管理（KSK）システムに蓄積され、無申告者の特定に活用されています。
特に、pixivFANBOXやBOOTHなどのプラットフォームを利用して同人活動を行っているクリエイターの方は、税務調査の対象になりやすい傾向があります。プラットフォーム経由の取引は記録が残るため、現金のやり取りしかない世界だと考えているとしたら、それは誤解です。さらに、KSKシステムは令和8年度に刷新される予定のため、無申告がばれる確率はこれからさらに高まる見込みです。「今はまだ何も言われていない」ことは、見逃されていることを意味しません。むしろ、収入がある程度積み上がるのを待たれているだけ、というケースも十分に考えられます。
タレコミやSNSチェックがきっかけになることも
システムによる把握だけでなく、人からもたらされる情報がきっかけになるケースもあります。国税庁ホームページの情報提供フォームからのタレコミや、税務署によるSNSチェックがきっかけで、同人活動の無申告が発覚する例は少なくありません。
同人活動はSNSでの告知と密接に結びついていることが多く、新刊の頒布数や通販の状況を発信する機会も自然と増えていきます。本人にその意図がなくても、活動の規模を推測できる情報が公開されている状態だといえます。加えて、無申告者に対する税務調査そのものが積極的に実施されており、ばれる確率は年を追うごとに高まっています。知人も「同人界隈は狭いから大丈夫」と考えていたそうですが、税務署が見ているのは界隈の内側の事情ではありません。税務署が見ているのは、あくまでお金の流れと、公開されている活動の実態そのものです。ここを取り違えていると、対策のしようがない状態が続いてしまいます。
関連記事：税務署がsnsチェックを強化している背景｜インフルエンサーへ税務調査が行われた事例も解説
関連記事：同人活動の収入を確定申告してないのがばれる理由からやり方まで解説
同人活動の確定申告はいくらから必要？
「そもそも自分に申告義務があるのか」を知らないまま、無申告の状態になっている方も少なくありません。知人もその一人でした。ここでは、確定申告が必要になる金額の基準と、申告が不要な場合でも残る手続きについて整理します。判断の軸は収入ではなく所得である点も、あわせて押さえておきましょう。基準を知らないまま活動を続けていると、気づかないうちに申告義務が生じていた、という事態にもなりかねません。副業か専業か、学生かどうかでも判断が変わるため、自分がどれに当てはまるかを確認しておきましょう。
副業は20万円超、専業は95万円超が基準
副業として同人活動をしている方は、所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。一方、専業で活動している方は、所得金額が95万円を超えると確定申告が必要になります。所得金額とは、同人活動で得た収入金額から必要経費を差し引いたあとの金額です。
必要経費として認められるのは、同人活動で収入を得るために直接必要な支出だけです。具体的には、同人誌の印刷代、イベントの出展費用、販売時の包装材料費や送料、制作に必要な画材や資料の購入代金、イベント参加時の宿泊費や交通費、税理士への依頼費用などが該当します。学生の方も基準は同じで、アルバイトをしている場合は所得20万円超、していない場合は95万円超が目安になります。趣味の一環であっても、所得があれば副業とみなされるケースが多い点にも注意しましょう。まずは1年分の売上と支出を洗い出して、自分の所得がいくらになるのかを把握するところから始めるのがおすすめです。
申告不要でも住民税の申告は必要
見落としやすいのが住民税です。所得金額が基準を下回っていて確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要になります。所得税の確定申告をしなければ、市区町村側には同人活動による所得の情報がまったく届かないためです。
ネット上には「20万円以下なら何も手続きしなくていい」という書き込みも見かけますが、これは正確ではありません。住民税の申告を怠ると、控除が少ない状態で税額計算が行われて住民税額が高くなったり、あとから所得が判明したときに税額を一度に納めることになったりするおそれがあります。知人もこの点をまったく知らず、危うく手続きを飛ばしてしまうところでした。申告期間は原則2月16日から3月15日までですが、期間を過ぎている場合でも早めに手続きすることが大切です。手続き自体はお住まいの市区町村の窓口やホームページから進められるので、金額の大小にかかわらず確認しておきましょう。
無申告のまま放置するとどうなる？
ばれる理由と申告の基準が分かったところで、無申告を続けた場合に何が起こるのかを見ていきます。ペナルティは「本来の税金を払えば済む」という軽いものではありません。知人にもこの部分を具体的に伝えたところ、放置していた状況を真剣に受け止めてくれました。金額の話だけでなく、刑事罰のリスクまであることを知っておく必要があります。一方で、早めに動けばペナルティを軽くできる仕組みも用意されているため、あわせて確認していきましょう。
無申告加算税・延滞税・重加算税が科される
無申告が発覚すると、まず無申告加算税が科されます。これは申告期限を過ぎて確定申告を行った際のペナルティです。税務調査を受けたあとに期限後申告を行う場合、納付すべき税金に対して50万円以下の部分は15%、50万円超から300万円以下の部分は20%、300万円を超える部分は30%の税率で計算されます。
これに加えて、納税の遅れに対する利息にあたる延滞税も上乗せされてしまいます。延滞税は、法定納期限の翌日から納税が完了する日までの期間に応じて計算されるため、放置していた期間が長いほど金額も膨らんでいく仕組みです。さらに、隠蔽または仮装行為が認められる場合は、無申告加算税の代わりに税率40%の無申告重加算税が課されます。申告が必要と認識していながら請求書や領収書の控えを保存していなかった場合も、隠蔽や仮装とみなされるおそれがあるため注意が必要です。本来納めるべき税金にこれらが上乗せされるため、最終的な支払額は当初の税額を大きく上回ります。
悪質と判断されれば刑事罰のリスクもある
金銭的なペナルティにとどまらないのが、無申告の怖いところです。悪質な脱税行為を疑われる場合には査察調査が実施され、懲役または罰金という刑罰が科されるおそれがあります。査察調査は、税金を納めさせるだけでなく、刑罰を科すための証拠収集を行う特別な調査です。
令和6年度に実施された査察調査では、検察庁への告発が98件ありました。そして、査察調査によって告発された場合、有罪判決が下される割合は100%となっています。しかも、納税者の自発的な申告を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告事案についても積極的に取り組まれており、令和6年度は13件が告発されています。そのうち8件は、不正行為はないものの故意に申告書を提出しなかった単純無申告のケースでした。「悪意はなかった」「忙しくて後回しにしていただけ」という言い分が、そのまま通るとは限らないのです。同人活動だから見過ごされる、という考え方は捨てておいたほうが安全です。
早めの期限後申告でペナルティは軽くなる
ここまで読んで不安が大きくなった方もいるかもしれませんが、大切なのは今から動き始めることです。期限後申告のタイミング次第で、科されるペナルティは軽くなります。税務調査の事前通知前に期限後申告を行えば、無申告加算税の税率は5%まで下がります。
さらに、一定の要件を満たしたうえで、法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告を行った場合には、無申告加算税そのものが課されません。要件は、納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付していること、過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがないことなどとされています。つまり、税務署から指摘される前に自分から動いた人ほど、最終的な負担は軽く済むということです。放置すればするほど傷が深くなる一方で、気づいた今がもっとも傷の浅いタイミングだといえます。数年分をまとめて指摘されてから慌てて動くより、自分の意思で先に手続きを進めたほうが、金銭面でも精神面でもはるかに楽になります。
関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路
勤務先に副業がばれるのを防ぐ方法
知人がもっとも不安に感じていたのが、この部分でした。正しく申告したいけれど、それがきっかけで勤務先に同人活動を知られたくない、という悩みです。結論からいうと、無申告のまま隠すのではなく、申告したうえで住民税の手続きを工夫するのが正しい対処法です。ここでは、ばれる仕組みと具体的な対策を解説します。仕組みさえ理解しておけば、正しい申告と副業対策は十分に両立できます。無申告という手段を選ばずに済むことを、まず知っておいてください。
住民税の変化で気づかれるケースが多い
そもそも、なぜ確定申告をきっかけに副業がばれてしまうのか。その原因は、個人住民税の徴収方法にあります。原則として個人住民税は特別徴収される仕組みになっており、勤務先を経由して納付する形が取られています。このとき勤務先に届く税額通知書の金額は、本業の収入と同人活動の収入を合算して計算されているため、同じ給与額の従業員と比べると税額に差が生じてしまうのです。
勤務先は税額通知書の内容に基づいて納付手続きを行うため、この金額の違いに気づかれる確率が高くなってしまいます。つまり、ばれる原因は同人活動そのものではなく、住民税の徴収方法の選択にあるというわけです。仕組みを知らないまま特別徴収のまま申告してしまうと、意図せず勤務先に知られてしまいます。逆にいえば、この一点さえ押さえておけば、正しく申告しながら副業を知られるリスクを大きく下げられるということです。知人も、この仕組みを理解したことで、ようやく申告へ踏み出すことができました。
「自分で納付」を選んで副業規定も確認する
対策そのものはシンプルです。確定申告書の第二表には個人住民税の徴収方法を選択する欄があるので、ここで「自分で納付」を選択します。これによって同人活動の所得にかかる住民税を自分で納められるため、勤務先に知られるリスクを回避できます。所得金額が20万円以下で住民税の申告のみを行う場合も、申告書にある納税方法を選択する欄で「自分で納付」にチェックを入れておきましょう。
あわせて確認しておきたいのが、勤務先の副業規定です。企業によっては副業禁止ではなく、許可制や届出制のケースもあります。就業規則と照らし合わせて、自分の同人活動が副業に該当するかどうかも確かめておきましょう。規定を正確に把握しないまま活動を続けていると、万が一知られた際に懲戒処分を受けるおそれもあるので注意しましょう。住民税の手続きでリスクを下げつつ、最悪の事態も想定したうえでリスクマネジメントを行うのが、現実的な進め方だといえます。
同人活動の確定申告は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまで見てきたとおり、同人活動の確定申告には、所得区分の判断や在庫の扱い、住民税の手続きなど、自己判断が難しい論点が数多くあります。すでに無申告の状態にある場合は、期限後申告という繊細な対応も必要になります。相談相手を選ぶ際は、業界の実情を理解しているかどうかが大きな分かれ目です。とはいえ、同人活動の実態を理解している税理士は、探してみると多くありません。そこで、私が知人にも紹介した税理士法人植村会計事務所をおすすめする理由を、2つの軸で紹介します。
理由①：同人活動に強く、特有の論点に精通している
植村会計事務所は、同人活動やクリエイターをはじめとするネットビジネスに強い税理士法人です。パトロンサイト（Fantia、pixivFANBOX、ci-en、Patreonなど）やコンテンツ販売、イラストレーター、YouTuber・VTuberまで、幅広い顧問実績があります。所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、自身も現役の経営者です。
同人活動の確定申告には、収入が雑所得と事業所得のどちらに区分されるか、即売会での現金取引をどう記録するか、期末に売れ残った同人誌やグッズを棚卸資産としてどう扱うかなど、この分野ならではの論点があります。特に在庫については、売れ残った分をその年の必要経費にできない点を知らないまま申告している方も少なくありません。知人が抱えていた疑問も、相談したその場で答えが返ってきたそうです。期限後申告の相談にも対応してもらえるため、すでに無申告の方でも安心して切り出せます。
理由②：オンライン完結で相談しやすく、経理も効率化できる
植村会計事務所は、チャットなどのITツールを活用したレスポンスの早い体制で、全国どこからでもオンラインで完結します。同人活動は活動内容を知られたくない方も多いため、対面ではなくオンラインで気軽に相談を始められるのは大きな利点です。営業時間は9時から18時ですが、問い合わせは24時間365日受け付けており、土日祝日も返信してもらえます。
さらに、freee認定アドバイザーで星5の評価を獲得しており、クラウド会計にも精通しています。日々の記帳から確定申告までをまとめて効率化できるため、制作にあてる時間を削られることがありません。青色申告を選べば最高65万円の特別控除や赤字の繰越しといった優遇措置も受けられますが、複式簿記の記帳が必要になるため、専門家のサポートがあると心強いところです。活動が軌道に乗って法人化を考える段階になれば、無料のシミュレーションから設立まで一貫して任せられる体制も整っています。
【体験談】知人が無申告の不安から抜け出したケース
ここで、冒頭の知人が植村会計事務所に相談したときの流れを紹介します。同じように無申告で不安を抱えている方の参考になればと思います。
CASE① ばれないか不安を抱えていた時期
知人は会社員として働きながら同人活動を続けていて、即売会とネット通販の売上が増えていました。それでも「少額ならばれない」というネットの書き込みを信じて、確定申告をしないままにしていたそうです。実際には税務署からの連絡が気になり、勤務先に知られる不安もあり、活動を楽しめない状態が続いていました。
CASE② 相談で基準と手順が明確に
私の紹介で植村会計事務所に無料相談したところ、副業なら所得20万円超が基準になること、支払調書やKSKシステムから無申告は把握されることを、自分のケースに当てはめて整理してもらえました。あわせて、住民税を「自分で納付」にすれば勤務先に知られにくいことも教えてもらえたそうです。「隠すのではなく、正しく申告して守る方法がある」と分かったのが大きかったと話していました。
CASE③ 依頼後は安心して制作に集中
その後は期限後申告の対応も含めて任せられるようになり、日々の記帳もfreeeで効率化できました。在庫の扱いや経費の判断で迷ったときは、チャットですぐ質問できる体制です。「税務署の封筒におびえることも、勤務先を気にすることもなくなり、制作に集中できるようになった」と満足しています。
同人活動の確定申告に関するよくある質問（FAQ）
最後に、同人活動の確定申告についてよく寄せられる質問をまとめました。
Q. 同人活動でいくらの収入があれば確定申告が必要ですか？
副業なら所得金額が20万円超、専業なら95万円超が基準です。いずれも収入そのものではなく、印刷代やイベント出展費などの必要経費を差し引いた所得金額で判断します。学生の方も同じ基準で、アルバイトをしている場合は20万円超が目安になります。
Q. 同人活動は副業になりますか？
趣味で行っていても、所得がある場合は副業になるケースが多いといえます。副業所得が20万円を超えれば、趣味の一環であっても確定申告が必要です。20万円以下なら確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要になります。
Q. 売れ残った同人誌は経費にできますか？
期末時点で売れ残っている同人誌やグッズは棚卸資産として計上する必要があり、その事業年度の必要経費にはできません。印刷した部数すべてを経費にできると思い込んでいると、申告内容に誤りが生じます。在庫の扱いに迷う場合は税理士に相談すると確実です。
Q. すでに無申告ですが、今からでも間に合いますか？
期限後申告を早めに行うほど、科されるペナルティは軽くなります。税務調査の事前通知前に自主的に申告すれば、無申告加算税の税率は5%まで下がります。放置するほど負担が膨らむため、気づいた時点で税理士に相談し、早めに手続きを進めるのがおすすめです。
まとめ｜同人活動の無申告はばれる。早めの申告がカギ
今回は、同人活動の無申告が税務署にばれる理由とペナルティ、勤務先に副業を知られずに申告する方法を解説しました。
同人活動の無申告は、支払調書やKSKシステム、タレコミやSNSチェックによって把握されます。特にpixivFANBOXやBOOTHを利用している方は税務調査の対象になりやすく、KSKシステムの刷新でばれる確率はさらに高まる見込みです。発覚すれば無申告加算税や延滞税、重加算税が科され、悪質と判断されれば刑事罰のリスクもあります。
一方で、税務調査の事前通知前に期限後申告を行えば税率は5%まで下がるため、早く動くほど負担は軽くなります。勤務先への副業バレは、無申告で隠すのではなく、住民税を「自分で納付」にすることで防ぎましょう。
そして、確定申告の相談先として、私は税理士法人植村会計事務所をおすすめします。理由は次の2つです。
- 理由①：同人活動やクリエイターの顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。所得区分や棚卸資産など特有の論点に精通し、期限後申告にも対応している
- 理由②：チャット中心のやり取りで全国オンライン完結。freee星5でクラウド会計にも強く、制作の時間を削られない
無申告のまま不安を抱えている方や、申告が必要か分からない方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。植村会計事務所なら、全国どこからでもオンラインで相談できます。