こんにちは、Webマーケターのナカタです。
先日、個人事業主として活動している知人から「そろそろ法人化を考えているけれど、誰に相談すればいいのか分からない」という相談を受けました。売上が順調に伸びてきて、節税のためにも会社を作りたいと考えているそうです。
たしかに、法人化の相談先と聞いても、税理士・司法書士・行政書士・社労士、さらには商工会議所や市役所など、選択肢が多くて迷ってしまいます。それぞれ対応できる範囲が違うため、相談先を間違えると二度手間になったり、必要なサポートを受けられなかったりすることもあります。法人化は人生でそう何度も経験することではありません。最初にどこへ相談するかが、その後の手続きのスムーズさを大きく左右します。
私自身は税務の専門家ではありませんが、法人化に詳しい税理士法人植村会計事務所を知人に紹介したところ、設立から設立後の税務まで一気通貫で任せられ、知人は今、安心して事業に集中できているようです。
この記事では、知人の事例も交えながら、法人化の相談は誰にすべきかを、相談先ごとの役割とあわせて解説します。あわせて、私が植村会計事務所をおすすめする理由もお伝えします。理由は大きく次の2つです。
- 理由①：法人化・会社設立の支援実績が豊富で、所長が現役の経営者。そもそも法人化すべきかやタイミングからアドバイスでき、設立から税務・節税・顧問まで一貫して任せられる
- 理由②：会社設立を格安で丸投げでき（合同会社1.6万円・株式会社13.8万円）、freee認定アドバイザー星5でクラウド会計にも強い。全国どこでもオンラインで完結する
法人化の相談先にはどんな選択肢がある？
まず、知人が混乱していた「法人化の相談先」にどんな選択肢があるのかを整理しましょう。法人化（会社設立）の相談ができる主な相手は、次のとおりです。
| 相談先 | 主に相談できること |
|---|---|
| 税理士 | 税務・節税、法人化の必要性やタイミング、設立後の経理・申告 |
| 司法書士 | 法務局への設立登記申請（独占業務） |
| 行政書士 | 定款の作成・認証、許認可の申請 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労働保険の手続き、労務管理 |
| 公認会計士 | 会計・監査、会社設立から決算までの支援 |
| 中小企業診断士 | 経営全般のアドバイス |
| 商工会議所・市役所など | 起業・創業に関する無料相談 |
| 会計ソフトの相談窓口 | 設立手続きのサポート |
このように、ひとくちに「法人化の相談」といっても、相手によって対応できる範囲が大きく異なります。これだけ相談先が多いのは、法人化には登記・税務・許認可・社会保険といった複数の手続きが必要で、それぞれに専門の士業が分かれているからです。すべてを自分で振り分けるのは大変なので、まずは全体を見渡せる相手に相談するのがおすすめです。相談先を間違えると遠回りになってしまうため、それぞれの役割を知っておくことが大切です。
関連記事：会社設立のアドバイザーを依頼できる専門家から無料の相談窓口まで解説
専門家ごとの役割と相談できること
ここからは、法人化に関わる主な専門家について、相談できる内容と費用の目安を見ていきます。
税理士
税理士は税務の専門家です。会社設立後の税務に関する手続きや届出をサポートしてくれるほか、資本金や役員報酬の金額、決算期の決め方など、税金に関わる重要な判断についてアドバイスをもらえます。
登記申請そのものは司法書士の独占業務のため税理士は行いませんが、多くの税理士事務所は司法書士と提携しているため、税理士に依頼すれば登記を含めた会社設立から、設立後の経理・税務会計まで一括で任せられます。
さらに、そもそも会社設立が必要か不要かという段階からアドバイスをもらえるのも、税理士に相談する強みです。税務相談を回数の制限なく受け付けている事務所も多く、毎年の税制改正に対応した節税対策も期待できます。会社設立後は法人税の申告など高度な専門知識が求められる業務が増えるため、設立段階から関わってもらえる安心感は大きいといえます。
司法書士
司法書士は登記の専門家です。法務局への設立登記申請は司法書士の独占業務であり、定款の作成から設立登記申請まで丸投げできます。設立登記申請を依頼する場合の費用は、7万〜10万円程度が目安です。なお、設立登記の申請は、内容に不備がなければ手続きから7〜10日ほどで完了します。登記は会社設立が法的に認められるために欠かせない手続きのため、確実に進めたい場合は司法書士の力が欠かせません。
行政書士
行政書士には、定款の作成や公証役場での定款認証、建設業や飲食業などの許認可に関するサポートを依頼できます。たとえば建設業や飲食業、古物商などを始める場合は、事業に応じた許認可の申請が必要になることがあり、これは行政書士の担当領域です。司法書士と提携しているケースも多く、定款まわりと登記をセットで頼める事務所もあります。
社会保険労務士（社労士）
社労士は、社会保険や労働保険に関する手続きの専門家です。従業員を雇う場合の社会保険の加入手続きなどを任せられます。費用は社員数や手続きによって変わり、たとえば社員が30人未満の場合は5万円程度が目安となります。会社設立後に発生する労働に関するさまざまな課題にも対応してもらえるため、従業員を雇って事業を広げる予定があるなら、顧問契約を検討してもよいかもしれません。
公認会計士・中小企業診断士など
公認会計士は会計や監査の専門家で、会社設立から決算までの支援に対応できる場合があります。中小企業診断士は経営全般のアドバイスを得意とする専門家ですが、会社設立の実務については税理士や司法書士への依頼が必要です。
商工会議所・市役所などの公的窓口
商工会議所や市役所、よろず支援拠点といった公的機関では、起業や創業に関する相談を無料で受けられます。創業融資のサポートを行っている窓口もあるため、資金調達もあわせて検討したい場合に役立ちます。ただし、設立手続きや税務の実務そのものを代行してもらえるわけではないため、具体的な手続きは士業への依頼が必要です。
関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説
結局、法人化は誰に相談するのがベスト？
ここまで見てきたように、法人化にはさまざまな専門家が関わります。では、最初の相談相手として誰を選ぶのがよいのか、考え方を整理します。知人にもお伝えした結論は、会社設立に対応している税理士です。
相談の目的によっても相談先は変わる
もっとも、相談の目的によって適した相手は変わります。登記だけを任せたいなら司法書士、許認可が必要なら行政書士、社会保険の手続きなら社労士が専門です。一方で、節税や設立後の経営まで含めて相談したい場合や、どこから手をつければいいか分からない場合は、全体を見渡せる税理士に相談するのが近道になります。法人成りと顧問契約をセットで依頼すると、会社設立にかかる費用を割引してもらえるケースもあります。
そもそも法人化すべきかからアドバイスをもらえる
法人化の節税効果は、誰でも一律に得られるわけではありません。売上が安定しないうちに法人化すると、かえって維持費や税負担が重くなるケースもあります。税理士に相談すれば、ご自身の状況をもとに、そもそも法人化が必要か、いつのタイミングが適切かをシミュレーションしてアドバイスしてもらえます。
設立から設立後の税務までワンストップ
会社設立では、税理士と司法書士の両方が必要です。会社設立に対応している税理士に依頼すれば、提携する司法書士への登記依頼も含めて代行してもらえるため、自分で複数の専門家を探す手間が省けます。自分で司法書士や行政書士を一人ずつ探して依頼すると、それぞれと連絡を取り合う必要があり、手間も時間もかかります。窓口が税理士一つにまとまっていれば、やり取りがシンプルになり、本業に充てる時間を確保しやすくなる点もメリットです。さらに、法人化と顧問契約をセットで依頼すれば、設立後の経理や税務、節税対策まで一貫して任せられます。
税務のプロにしか頼めない業務がある
税務書類の作成は、税理士にしか認められていない業務です。資格のない人が作成した書類は信頼性が担保されず、法的な問題に発展するおそれもあります。法人化後は税務調査が入る確率も高まる傾向があるため、設立の段階から税理士に関わってもらうことで、安心して事業に集中できます。
関連記事：法人化を相談するなら誰に依頼すべき？後悔しない専門家選びから費用まで解説
法人化を相談する前に知っておきたい注意点
税理士がおすすめとはいえ、「税理士なら誰でもいい」わけではありません。知人にも注意してもらったポイントをまとめます。
会社設立に対応しているか
すべての税理士が会社設立支援を行っているわけではありません。そもそも設立サポートを扱っていなかったり、自分の業種に対応していなかったりするケースもあるため、依頼前に確認しておきましょう。
相性とレスポンスの早さ
顧問契約は長い付き合いになります。人としての相性が合わなかったり、連絡への返信が遅かったりすると、ストレスにつながります。メールやチャットなどのITツールを活用していて、レスポンスが早い事務所だと安心です。
無料相談を上手に活用する
商工会議所や市役所、よろず支援拠点などの公的窓口のほか、税理士事務所でも起業・法人化に関する無料相談を受けられるところがあります。費用をかけずにまず話を聞いてみたい場合は、こうした無料相談を活用すると効率的です。
料金体系が明確か
依頼前に、設立支援や顧問契約の料金体系が分かりやすく示されているかも確認しましょう。料金が不透明だと、あとから想定外の費用が発生することもあります。また、一度顧問契約を結んだ税理士を変更するのは、断りづらかったり次を探す手間がかかったりと、精神的にも時間的にも負担が大きいものです。だからこそ、最初にいくつかの事務所を比較し、慎重に選ぶことが大切です。
自力で進めるリスク
法人化は自分でも手続きできますが、資本金や役員報酬など税金に関わる判断を熟慮せずに決めると、あとから変更が必要になり、時間とコストがかかることがあります。税制を誤解していると、追徴課税や加算税・延滞税のおそれもあるため注意が必要です。慣れない手続きに時間を取られて本業がおろそかになっては本末転倒なので、専門家の力を借りることも前向きに検討しましょう。
法人化の相談は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまでを踏まえて、私が知人にも紹介した税理士法人植村会計事務所をおすすめする理由を、2つの軸で詳しく紹介します。
理由①：法人化の実績が豊富で、設立から税務まで一貫サポート
植村会計事務所の所長である植村拓真さんは、公認会計士・税理士でありながら、自身も現役の経営者です。売上10億円規模のベンチャーから、一人社長や合同会社、副業・フリーランスまで、幅広い支援実績があります。
そもそも法人化すべきか、いつのタイミングがよいか、資本金や役員報酬・決算期をどう決めるかまで、無料のシミュレーションを交えてアドバイスしてくれます。個人事業主が法人化を検討する目安として、年間の利益が800万円から1,000万円を超えるあたりという情報も見かけますが、実際の損得は事業内容や経費の状況によって変わるのが実情です。植村会計事務所では、こうした数字も一人ひとりの状況に合わせて試算してくれるため、ネット上の情報に振り回されずに判断できます。提携する司法書士への登記依頼もまとめて任せられるため、設立から設立後の税務・節税・顧問まで、これ一本で完結する点も大きな強みです。
理由②：会社設立を格安で丸投げでき、クラウド会計にも強い
植村会計事務所では、会社の設立と顧問契約をあわせて依頼する方向けに、合同会社なら1.6万円、株式会社なら13.8万円のフルサポートプランを提供しています。設立手数料は無料で、法定費用も一部負担してくれるうえ、法人化のシミュレーションも無料です。
さらに、freee認定アドバイザーで星5の評価を獲得しており、クラウド会計にも精通しています。会計ソフトの導入から日々の記帳まで対応してくれるため、経理に時間を取られず事業に集中できます。全国対応のオンライン体制が整っているのも安心できるポイントです。会社設立だけでなく、その後の確定申告や決算、資金繰りの相談まで継続的に支えてもらえるため、初めての法人化でも心強い味方になってくれます。
関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説
【体験談】知人が植村会計事務所に相談したケース
ここで、冒頭の知人が実際に植村会計事務所へ相談したときの流れを紹介します。
CASE① 相談前
知人は個人事業主としてWeb制作で活動し、売上が伸びてきたため法人化を検討していました。しかし、税理士・司法書士・行政書士のうち誰に相談すればいいのか分からず、「まず何から動けばいいのか」と迷っていたそうです。
CASE② 相談後
私の紹介で植村会計事務所に無料相談したところ、まず法人化すべきタイミングかどうかをシミュレーションで確認してもらえました。そのうえで、設立に必要な手続きや司法書士への登記依頼までまとめて任せられると分かり、「相談先が一つで済むのは助かる」と話していました。
CASE③ 依頼後
顧問契約を結んでからは、会社設立から日々の経理までfreeeで効率化し、決算や節税対策もまとめて任せられるようになりました。今では税務の不安から解放され、本業のWeb制作に集中できています。
法人化の相談に関するよくある質問（FAQ）
最後に、法人化の相談についてよく寄せられる質問をまとめました。
Q. 法人化はどこに相談すればいいですか？
会社設立に対応している税理士への相談がおすすめです。税理士なら、法人化すべきかどうかやタイミングのアドバイスから、提携する司法書士への登記依頼、設立後の税務まで一括で任せられます。
Q. 法人化の無料相談はどこでできますか？
商工会議所や市役所、よろず支援拠点などの公的窓口のほか、税理士事務所でも無料相談を受けられるところがあります。植村会計事務所でも、法人化シミュレーションを含めた相談を無料で行っています。
Q. 法人化するためにまずやることは？
まずは、そもそも法人化すべきタイミングかどうかを見極めることが大切です。年間の利益や節税効果を試算したうえで、会社の形態や資本金、役員報酬などを検討します。判断に迷う場合は、早めに税理士へ相談すると安心です。
Q. 法人化しない方がいい人はいますか？
売上が安定していない場合は、法人化によって維持費や税負担がかえって重くなることがあります。法人化の節税効果は誰でも一律に得られるわけではないため、メリットとデメリットを事前に試算して判断しましょう。
Q. 法人化の相談に費用はかかりますか？
相談先によって異なります。商工会議所や市役所などの公的窓口や、一部の税理士事務所では無料で相談できます。一方、司法書士や行政書士に手続きそのものを依頼する場合は、それぞれ費用がかかります。植村会計事務所のように、法人化シミュレーションを含む相談を無料で行っている事務所もあるため、まずは無料相談から始めると安心です。
Q. 会社設立は自分でもできますか？
会社設立の手続きは自分で行うこともできます。ただし、定款の作成や登記申請、設立後の税務まで、慣れない作業に多くの時間がかかります。手続きのミスで修正が必要になることもあるため、本業に集中したい場合は専門家への依頼がおすすめです。
まとめ｜法人化の相談は設立後まで任せられる相手に
今回は、法人化の相談は誰にすべきかについて、相談先ごとの役割や選び方とあわせて解説しました。
法人化には税理士・司法書士・行政書士・社労士などさまざまな専門家が関わりますが、最初の相談相手としては、設立から設立後の税務まで一貫して任せられる税理士がおすすめです。登記は司法書士の独占業務ですが、会社設立に対応している税理士なら、提携先への依頼も含めてまとめて代行してもらえます。
そして、法人化の相談先として、私は税理士法人植村会計事務所をおすすめします。理由は次の2つです。
- 理由①：法人化・会社設立の支援実績が豊富で、所長が現役の経営者。そもそも法人化すべきかやタイミングからアドバイスでき、設立から税務・節税・顧問まで一貫して任せられる
- 理由②：会社設立を格安で丸投げでき（合同会社1.6万円・株式会社13.8万円）、freee星5でクラウド会計にも強い。全国オンライン対応
これから法人化を考えている方や、誰に相談すべきか迷っている方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。植村会計事務所なら、全国どこからでもオンラインで相談でき、法人化シミュレーションも無料です。