こんにちは、Webマーケターのナカタです。
SNSを中心にインフルエンサー活動をしながら、クライアント企業のSNS運用もサポートしています。
私の周りにはInstagram（インスタグラム）で活動するインフルエンサーの友人が多く、彼らから確定申告や税理士選びの相談を受ける機会がよくあります。インスタの収益は企業案件・アフィリエイト・ギフティングなど多様で、経費の判断や収入計上のタイミングが意外と複雑なため、税理士選びで悩む人が多いのが実情です。
そんな友人たちに私がおすすめしているのが、Instagramに強い税理士法人植村会計事務所です。本記事では、インスタで活動するインフルエンサーに植村会計事務所がおすすめな理由を、友人たちのサポートを通じて見てきた経験者目線でお伝えします。
先に結論をまとめると、おすすめな理由は大きく2つです。
- 所長が現役のネットビジネス実践者で、Instagram運用の収益・経費に精通している
- SNS運用に特化したITツール対応で、経理の手間を最小限に抑えられる
Instagramの収益化が進んできて税理士選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
【全国対応・無料】Instagram（インスタ）に強い税理士法人植村会計事務所
Instagram（インスタグラム）の収益は税理士に相談すべき
おすすめ理由をお伝えする前に、Instagramの収益はそもそも税理士に相談するのがおすすめという前提から説明します。
インスタの収益化に成功した友人たちを見ていると、最初の確定申告でつまずくケースが本当に多いです。
インスタの収益源は多様で経費判断が難しい
Instagramで活動するインフルエンサーの収益源は、以下のように多様です。
- 企業からのPR案件・タイアップ報酬
- アフィリエイト報酬
- ギフティング（商品提供）
- 自社商品・コンテンツの販売
- ライブ配信の投げ銭
収益源が複数にまたがると、それぞれの収入計上のタイミングや、関連する経費の判断が複雑になります。撮影機材や衣装、カフェ取材の飲食代など、事業とプライベートの境界が曖昧な経費も多く、家事按分の判断に迷う場面が頻繁に出てきます。
ステマ規制・ギフティングなど特有の論点がある
Instagramのインフルエンサーには、他の業種にはない特有の税務論点があります。
たとえばギフティング（商品提供）は、無償で商品を受け取る代わりに投稿する契約の場合、投稿が完了したタイミングで収入として計上する必要があります。「商品をもらっただけだから申告不要」と誤解している人が多いのですが、これは申告漏れにつながりやすいポイントです。
こうしたインスタ特有の論点を正確に処理するには、インフルエンサーの実態を理解している税理士に相談するのが安全です。
関連記事→SNSインフルエンサーが商品提供のみでも確定申告が必要な理由
【全国対応・無料】Instagram（インスタ）に強い税理士法人植村会計事務所
【おすすめ理由①】所長が現役のネットビジネス実践者でインスタ運用に精通
植村会計事務所をおすすめする1つ目の理由が、所長（代表税理士）が現役のネットビジネス実践者で、Instagram運用の収益・経費に精通している点です。
これは他の税理士事務所にはない、植村会計事務所ならではの強みです。
代表税理士・植村拓真氏が現役のネットビジネス実践者
植村会計事務所の代表税理士・植村拓真氏は、自身が現役のネットビジネス実践者であり、ネットビジネスでベンチャー企業を立ち上げた経験もあります。
税理士でありながらSNSやネットビジネスの現場を知っているため、以下のような対応が可能です。
- Instagramのビジネスモデルを前提知識ゼロから説明する必要がない
- 企業案件・ギフティング・アフィリエイトの収入計上を的確に判断してくれる
- 現場目線で「使える」節税対策を提案してくれる
- 最新のSNSやプラットフォームの動向にも精通している
インスタで活動する友人も、「事業内容の説明から始める必要がなく、本質的な相談にすぐ入れた」と話していました。
SNSインフルエンサーの顧問実績が豊富
植村会計事務所は、SNSインフルエンサーの顧問実績が豊富な税理士法人です。
具体的には、以下のような幅広いSNS・ネットビジネス事業者をサポートしています。
- X（旧Twitter）・Instagram・TikTok・Threads・Facebookなどのインフルエンサー
- SNSマーケター・SNS運用代行
- アフィリエイター・YouTuber・ライバー
Instagramに強い税理士は他の業種に比べて少ないため、これだけの顧問実績を持つ事務所は貴重です。インフルエンサー特有の収益・経費の知見をもとに、安心して任せられます。
インスタ特有の収益・経費を前提知識ゼロで説明不要
Instagramの収益化は、経費計上や収入計上に独特のポイントがあります。
- 撮影機材・衣装・小物の経費判断と家事按分
- カフェ取材・ロケ撮影にかかった費用の扱い
- ギフティング（商品提供）の収入計上タイミング
- 企業案件の報酬の計上時期
植村会計事務所はこうしたインスタ特有の論点に精通しているため、前提知識の共有から始める必要がなく、最初から本質的な相談に入れるのが大きなメリットです。
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【おすすめ理由②】SNS運用に特化したITツール対応で経理の手間を最小化
植村会計事務所をおすすめする2つ目の理由が、SNS運用に特化したITツール対応で、経理の手間を最小限に抑えられる点です。
Instagramで活動するインフルエンサーは、本業のコンテンツ制作に集中したい方が多いため、経理の手間を減らせるのは大きなメリットです。
freee等のクラウド会計でオンライン完結
植村会計事務所は、クラウド会計ソフトfreeeを活用したオンライン完結型のサポートを提供しています。
会計ソフトやITツールの導入サポートも行ってくれるため、経理に詳しくないインフルエンサーでも、手間をかけずに正確な記帳・申告ができる環境が整います。来所不要で全国どこからでも相談できるのも、各地で活動するインフルエンサーにとって便利です。
ChatworkやZoomで気軽に相談できる
日常的な連絡や相談には、ChatworkやZoomを使用します。
「この経費は計上できる？」「企業案件の収入はいつ計上する？」といった疑問が出たときに、チャットで気軽に質問できて、すぐに回答が返ってくるのは大きな安心材料です。対面の面談に時間を取られず、本業のインスタ運用に集中できます。
freee認定アドバイザー最高ランク星5
植村会計事務所は、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザー最高ランクである「星5認定」を受けています。
クラウド会計の専門性が高く、ITツールを駆使した効率的な経理体制を構築できます。業務は税理士資格を有する担当者が責任を持って確認しており、無資格者のみで進行する体制は取っていないため、品質面でも安心です。
【全国対応・無料】Instagram（インスタ）に強い税理士法人植村会計事務所
植村会計事務所はインスタの法人化も格安サポート
Instagramの収益が伸びてくると、次に検討するのが法人化です。植村会計事務所は、インスタで活動するインフルエンサーの法人化も格安でサポートしてくれます。
法人化シミュレーションが無料
植村会計事務所では、法人化シミュレーションを無料で実施してくれます。
「そもそも今のタイミングで法人化すべきか」「法人化でどれくらい節税になるのか」を、自分の売上・利益の数字をもとにシミュレーションしてもらえます。費用をかけずに判断材料を得られるので、法人化すべきか迷っている段階から気軽に相談できるのが安心です。
合同会社1.6万円・株式会社13.8万円で設立できる
植村会計事務所での会社設立費用は、以下のとおり明朗です。
| 会社形態 | 設立費用 |
|---|---|
| 合同会社 | 1.6万円 |
| 株式会社 | 13.8万円 |
しかも法人化・会社設立時のサポート手数料は無料で提供されます。顧問契約とセットで依頼することで、設立費用を大きく抑えられる仕組みです。
ひとりで活動するインフルエンサーが多いことを考えると、設立費用が安く手続きも簡略な合同会社を選ぶケースも多いです。どちらが自分に合っているかも含めて相談できます。
設立後の決算・節税までまとめて任せられる
法人化は「設立して終わり」ではありません。設立後の決算申告や節税対策のほうが重要です。
植村会計事務所なら、設立から設立後の顧問まで一貫して任せられるため、法人化後の役員報酬の設定や決算期の戦略的な設定による節税まで、まとめてサポートを受けられます。設立費用が格安なうえに設立後も安心して任せられるのは、大きなメリットです。
関連記事→インフルエンサーが法人化を検討する適切なタイミングからメリット・注意点まで税理士が徹底解説
【全国対応・無料】Instagram（インスタ）に強い税理士法人植村会計事務所
【体験談】ナカタの友人がインスタ運用で植村会計事務所に相談した実体験
ここからは、私の友人（Instagramで活動するインフルエンサー）が植村会計事務所に相談したときの体験をお伝えします。
インスタ収益の経費判断に悩んでいた話
友人はInstagramでファッション・ライフスタイル系の発信をしていて、企業案件やアフィリエイトで収益化に成功していました。
ただ、収益が増えるにつれて経費判断で悩むようになっていたそうです。
- 撮影用に購入した衣装やコスメはどこまで経費にできるか
- カフェやレストランでの取材撮影の飲食代の扱い
- 自宅を撮影スタジオとして使う場合の家事按分
自己流で確定申告をしていたものの、「これで税務調査が入ったら大丈夫だろうか」という不安を抱えていました。そこで私が植村会計事務所をすすめたのがきっかけです。
ギフティングや企業案件の収入計上を相談できた話
友人が植村会計事務所に相談して特に助かったのが、ギフティングや企業案件の収入計上のタイミングでした。
友人は「無償で商品提供を受けたものは申告しなくていい」と思い込んでいたのですが、実際には投稿が完了したタイミングで収入計上が必要だと教えてもらい、危うく申告漏れになるところだったそうです。
植村会計事務所はインフルエンサーの収益構造を熟知しているため、企業案件・ギフティング・アフィリエイトそれぞれの収入計上を的確に整理してくれたと話していました。
設立後も本業のインスタ運用に集中できている話
その後、友人はInstagramの収益がさらに伸びて法人化に踏み切りました。
植村会計事務所で無料の法人化シミュレーションを受けてから合同会社を設立し、設立後の決算・節税までまとめて任せているそうです。
ITツールを活用したオンライン完結のサポートで経理の手間が大幅に減り、「本業のインスタ運用とコンテンツ制作に集中できるようになった」と喜んでいました。税理士選びに迷っていた友人にすすめて、本当によかったと感じています。
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Instagram（インスタグラム）の税金でよくある質問
最後に、Instagramの収益と税金についてよくある質問にお答えします。
インスタの収益はいくらから確定申告が必要？
会社員などが副業でInstagram運用をしている場合は、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
専業でインスタ運用をしている個人事業主の場合は、年間所得が基礎控除額を超えると確定申告が必要になります。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。判断に迷う場合は、税理士に相談するのがおすすめです。
ギフティング（商品提供）でも申告が必要？
はい、ギフティングでも申告が必要なケースがあります。
無償で商品提供を受ける代わりに投稿する契約の場合、投稿が完了したタイミングで、その商品の価値を収入として計上する必要があります。「商品をもらっただけだから申告不要」と誤解している方が多いため、注意が必要です。
インスタ運用の経費はどこまで認められる？
Instagramの収益を得るために直接必要な支出は経費として認められます。
撮影機材・通信費・取材費・衣装代などが該当しますが、プライベートと兼用しているものは家事按分が必要です。事業とプライベートの境界が曖昧になりやすいため、経費判断はインフルエンサーに強い税理士に相談するのが安全です。
【全国対応・無料】Instagram（インスタ）に強い税理士法人植村会計事務所
まとめ
今回は、Instagram（インスタグラム）に強い税理士は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、インスタで活動する友人たちのサポートを通じて見てきた経験者目線でお伝えしました。
植村会計事務所がおすすめな主な理由は、以下の2つです。
- 所長が現役のネットビジネス実践者で、Instagram運用の収益・経費に精通している
- SNS運用に特化したITツール対応で、経理の手間を最小限に抑えられる
これに加えて、法人化シミュレーションが無料で、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円という格安で法人化までサポートしてくれるなど、インスタの収益が伸びたあとも安心して任せられる体制が整っています。
Instagramの収益は企業案件・ギフティング・アフィリエイトなど多様で、収入計上や経費判断に独特の論点があります。インフルエンサーの実態を理解している税理士に依頼することで、申告漏れのリスクを避けて本業のインスタ運用に集中できる環境を整えられます。
Instagramの税理士選びで迷っている方は、まずは無料相談・無料の法人化シミュレーションから始めてみるのがおすすめです。
