こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用やライブ配信のサポートもしていますが、先日、17LIVEとTikTok LIVEで活動している知人のライバーから、確定申告について相談を受けました。
知人は配信を始めて2年ほどで、投げ銭やギフトの収入が右肩上がりに増えていたものの、「確定申告をしていない」「周りのライバーもやっていないし、自分くらいならバレないだろう」と考えて、ずっと申告を先延ばしにしていたそうです。
ところが、収入が大きくなるにつれて「このまま確定申告をしないと、あとで取り返しのつかないことになるのでは…」と不安になり、私に「ライバーが確定申告をしないとどうなるのか」を聞いてきました。
私自身は税務の専門家ではないですし、無資格のため質問は受けられませんが、ネットビジネスやライバーの税務に強い税理士法人植村会計事務所を紹介したところ、知人は無申告の状態をきれいに整理でき、今では安心して配信に集中できています。
結論からお伝えすると、ライバーの収入を確定申告しないまま放置していても、いずれ税務署にバレる確率は高いです。そして、私が植村会計事務所をおすすめする理由は、大きく次の2つです。
- 理由①：ライバーをはじめとしたネットビジネスの顧問実績が豊富で、過去の無申告や申告漏れの相談にも対応してくれる。所長が現役のネットビジネス実践者で、投げ銭・ギフト・サブスク・事務所精算といった複雑な収入形態も理解している
- 理由②：freee認定アドバイザー星5でクラウド会計に強く、全国どこでもオンラインで完結。収入が増えたライバーの格安法人化まで一貫してサポートしてくれる
この記事では、知人の事例も交えながら、ライバーが確定申告をしないとどうなるのか、無申告がバレる理由やペナルティ、会社にバレずに正しく申告する方法まで解説します。
ライバーの収入はいくらから確定申告が必要？
まず、知人が最初に勘違いしていたのが「いくら稼いだら確定申告が必要なのか」という点でした。
ライバーの確定申告が必要かどうかは、所得金額で判断します。所得金額とは、配信活動で得た収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。
- 収入金額：投げ銭・ギフト・サブスク・案件収入・事務所からの精算など、配信活動で得た売上の総額
- 所得金額：収入金額 − 必要経費
たとえば、配信で得た収入が30万円で、必要経費が10万円だった場合、所得金額は20万円となります。
確定申告が必要になる所得金額の基準は、専業か副業かで変わります。
| 区分 | 確定申告が必要になる所得金額 |
|---|---|
| 専業ライバー（本業として活動） | 所得金額が95万円を超える場合 |
| 副業ライバー（会社員などとの兼業） | 所得金額が20万円を超える場合 |
専業ライバーの方は、令和7年分以降の基礎控除の引き上げにより、所得金額が95万円を超えると確定申告が必要です。所得が95万円以下であれば、基礎控除（最高95万円）の範囲内に収まり、課税所得がゼロになるため、所得税は課されません。
アルバイトをしていない学生の方や専業主婦の方も、ライバー活動で得た所得が95万円を超える場合は確定申告が必要になります。
一方、会社員として働きながら副業でライバーをしている方は、配信で得た所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
なお、ライバー事務所と雇用契約を結んで活動している方は、扱いが少し異なります。事務所から受け取る給与の収入が年間2,000万円を超える場合や、給与のほかに源泉徴収されていない所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。自分がどのケースに当てはまるか分からないときは、税理士に確認すると確実です。
ここで注意したいのが、所得が20万円以下で確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は必要だという点です。20万円以下なら申告不要というのは所得税の特別な取り扱いであり、住民税には当てはまりません。1円でも所得がある場合は、お住まいの自治体へ住民税を申告しましょう。
知人の場合は、投げ銭やギフトの収入だけで所得が95万円をはるかに超えていたため、当然ながら確定申告が必要な状態でした。
ライバーが確定申告をしないとどうなる？無申告が税務署にバレる理由
知人がもっとも気にしていたのが、「確定申告をしなくても、ライバーの収入なんてバレないのでは？」という点でした。
しかし、これは大きな誤解です。ライバーの収入を確定申告しないまま放置していても、いずれ税務署に把握される確率は高いといえます。理由を順番に見ていきましょう。
支払調書から収入が把握される
ライブ配信プラットフォームやライバー事務所は、ライバーに支払った報酬について、支払調書を税務署へ提出しています。税務署は、この支払調書の情報から、誰がどれくらいの収入を得ているかを把握できます。
つまり、自分では申告していなくても、支払い元から提出された情報によって、収入の存在が税務署に伝わっているのです。
KSKシステムに情報が蓄積されている
支払調書などの情報は、国税総合管理（KSK）システムと呼ばれる情報網に蓄積され、無申告者を特定する手がかりとして活用されています。
このKSKシステムは令和8年度に刷新が予定されており、今後は確定申告をしないライバーの収入がバレる確率が、さらに高まる見込みです。
インターネット取引を専門に調べる部署がある
国税局や税務署には、インターネット取引に関する情報収集と分析を専門に行う部署が設置されています。局内に電子商取引担当、各税務署に情報技術専門官が置かれ、ネット上の取引を専門的に調べているのが実情です。
ライバーはインターネット取引を行う個人に該当するため、こうした調査の対象になりやすい立場にあります。
コンテンツ配信業は申告漏れが多い業種
国税庁が公表した令和6事務年度の報告によると、申告漏れ所得金額が高額な上位10業種のうち、コンテンツ配信業は7位にランクインしています。ライバーはこのコンテンツ配信業に含まれるため、税務署からも注目されやすい業種だといえます。
知人も、これらの事実を知って「ちょっとくらいならバレない、という考えが甘かった」と青ざめていました。
関連記事はこちら→ライバーの収入を確定申告しないと税務調査の対象になりやすい理由
確定申告をしないライバーに科されるペナルティ
確定申告をしないでいることが税務署に把握されると、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとしての税金が上乗せされます。代表的なものを見ていきましょう。
| ペナルティ | 内容 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 申告期限までに確定申告をしなかった場合に科される税金 |
| 延滞税 | 納期限の翌日から納税が完了する日までの期間に応じて科される税金 |
| 過少申告加算税 | 申告した税額が本来より少なかった場合に科される税金 |
申告期限を過ぎてから行う確定申告を期限後申告といいます。延滞税は、納期限の翌日から納税が完了する日までの期間に応じて計算されるため、確定申告をしないで放置していた期間が長いほど、税負担が重くなる傾向があります。
つまり、「あとでまとめて払えばいい」と先延ばしにするほど、最終的な負担が膨らんでいくということです。
無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して上乗せされる税金です。税務署の調査を受ける前に自分から期限後申告をすれば軽減される一方、調査の通知を受けてから申告すると重くなる傾向があります。この点からも、指摘される前に自主的に申告へ動くことが、負担を抑えるうえで重要だといえます。
実際、国税庁が公表した令和6事務年度の報告によると、所得税の無申告者に対する実地調査は約5,000件実施され、1件あたりの追徴税額は過去最高の524万円に上りました。
無申告は「バレなければ得」ではなく、バレたときの代償が非常に大きいリスクでしかありません。確定申告をしないライバーの方は、一日でも早く正しい申告を行うことが、結果的に負担を最小限に抑える方法です。
知人も、無申告のまま放置していた分を、税理士のサポートを受けながら期限後申告でまとめて整理しました。
会社にバレずに正しく確定申告する方法と経費の基礎知識
副業でライバーをしている方が確定申告で気にするのが、「申告すると会社に副業がバレるのでは？」という点です。
結論として、正しく確定申告をしたうえで、合法的に会社バレを防ぐ方法があります。無申告のままやり過ごすのではなく、申告したうえで対策するのが正解です。
住民税を「自分で納付」にする
副業が会社にバレる主な原因は、住民税です。住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されるため、副業の収入によって住民税が増えると、その金額の変化から本業の会社に気付かれるおそれがあります。
これを防ぐには、確定申告書の第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付」を選択します。こうすると、副業分の住民税を会社経由ではなく自分で納付でき、会社に知られにくくなります。
ただし、一部の自治体では自分で納付を認めないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
ライバーの経費の線引き
確定申告では、収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。ライバーの経費として認められるのは、配信収入と直接関係する支出です。
- 経費にできる例：宣伝目的で他のライバーに送る投げ銭、所属事務所へのマネジメント料、イベント出演時のヘアメイク代、企画で使う特殊メイク代、配信用の機材費 など
一方、美容院代や化粧品代、エステ代などの美容代は、原則として経費になりません。配信活動とプライベートの線引きが難しく、家事費とみなされるケースが多いからです。
また、自宅を拠点に配信している場合、家賃や水道光熱費を経費にするには、業務で使っている割合に応じた家事按分が必要です。合理的な根拠のない割合で按分すると、税務署から修正申告を求められ、過少申告加算税や延滞税を科されるおそれがあります。
なお、領収書やレシートなどの証憑書類を保存していないと、たとえ配信に必要な費用であっても経費計上が否認されるリスクがあるため、日頃から保管を徹底しましょう。
開業届は出すべき？
ライバーとして活動するうえで、開業届の提出は必須ではありません。ただし、開業届を提出して青色申告を選択すると、青色申告特別控除などの節税メリットを受けられます。
知人も、税理士に相談して経費の線引きを整理したことで、無駄なく経費を計上できるようになり、手元に残るお金が増えたと喜んでいました。
関連記事→VTuberが必要経費にできるもの一覧｜節税のコツや副業バレ対策も解説
ライバーの確定申告は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまで、ライバーが確定申告をしないとどうなるのかを見てきました。とはいえ、「無申告を整理したいけれど、どの税理士に相談すればいいか分からない」という方も多いはずです。
そこで、私が知人にも紹介した税理士法人植村会計事務所をおすすめする理由を、改めて2つの軸で詳しく紹介します。
理由①：ライバーをはじめとしたネットビジネスの顧問実績が豊富
植村会計事務所の所長である植村拓真さんは、公認会計士・税理士でありながら、自身も現役のネットビジネス実践者です。
投げ銭・ギフト・サブスク・案件収入・事務所からの精算・広告収益など、ライバー特有の複雑な収入形態を理解したうえで、プラットフォームごとの報酬体系や事務所契約を踏まえた税務判断をしてくれます。
さらに、過去の無申告や申告漏れの相談にも柔軟に対応しており、追徴のリスクを抑えつつ、正確な申告へと導いてくれます。個人で活動するライバーから事務所所属のライバーまで、幅広い顧問実績があるのも安心できるポイントです。ライバーに特化したライバー（配信者）専門の税理士サービスも用意されています。
理由②：クラウド会計に強く、格安法人化まで一貫サポート
植村会計事務所は、freee認定アドバイザーで星5の評価を獲得しており、クラウド会計に精通しています。会計ソフトfreeeの導入支援から自動仕訳の設定、収支の可視化まで対応してくれるため、ライバーの方が経理に時間を取られず、配信に集中できる体制を整えられます。
全国対応のオンライン体制が整っているので、場所を問わず相談できるのも魅力です。
また、収入が大きくなったライバーの法人化にも強く、合同会社なら1.6万円、株式会社なら13.8万円という格安の費用で会社設立をサポートしています。設立手数料は無料、さらに法定費用も一部負担してくれるうえ、法人化のシミュレーションも無料です。
【体験談】知人のライバーが植村会計事務所に相談したケース
ここで、冒頭で触れた知人のライバーが、実際に植村会計事務所へ相談したときの流れを紹介します。
CASE① 相談前
知人は17LIVEとTikTok LIVEで2年ほど活動し、投げ銭やギフトの収入が年々増えていました。しかし、確定申告は一度もしておらず、「周りもやっていないし、自分くらいならバレないだろう」と考えて放置していました。収入が増えるにつれて不安は大きくなり、夜も落ち着かない状態だったといいます。
CASE② 相談後
私の紹介で植村会計事務所に無料相談したところ、まず「無申告のまま放置していると、支払調書やKSKシステムからいずれ把握される」という現状を丁寧に説明してもらえました。そのうえで、過去の分をどう整理すればよいか、具体的な手順を示してもらえたことで、知人は「相談してよかった」と胸をなで下ろしていました。
CASE③ 依頼後
顧問契約を結んでからは、過去の無申告分を期限後申告できれいに整理。日々の経理もfreeeで自動化し、経費の線引きも整理してもらえました。今では税務の不安から解放され、配信活動そのものに集中できています。「もっと早く相談すればよかった」というのが知人の本音です。
ライバーの確定申告に関するよくある質問（FAQ）
最後に、ライバーの確定申告について、知人や私のもとによく寄せられる質問をまとめました。
Q. 無申告は何年でバレますか？
明確に「何年でバレる」と決まっているわけではありません。ただし、支払調書やKSKシステムによって収入の情報は蓄積され続けているため、放置している期間が長くなるほど把握される確率は高まります。延滞税も期間に応じて増えていくため、早めの申告がおすすめです。
Q. TikTokなどの収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
副業として活動している場合、配信で得た所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、これは所得税の特別な取り扱いであり、1円でも所得があれば住民税の申告は必要になります。
Q. ライブ配信の収入を確定申告しないとバレますか？
バレる確率は高いといえます。ライブ配信プラットフォームや事務所が提出する支払調書、KSKシステム、インターネット取引を専門に調べる情報技術専門官など、税務署が収入を把握する仕組みは複数あるためです。
Q. 学生ライバーでも確定申告は必要ですか？
必要になるケースがあります。アルバイトをしていない学生の方は、ライバー活動で得た所得が95万円を超える場合に確定申告が必要です。アルバイトと兼業している場合は、配信の所得が20万円を超えると申告が必要になります。
Q. 税務署からお尋ねの文書が届いたら、どうすればいいですか？
お尋ねとは、税務署が収入や申告の状況を確認するために送付する文書です。届いた場合は放置せず、正確な内容を期限内に回答することが大切です。対応に不安があるときは、ライバーに強い税理士へ相談すると、追徴のリスクを抑えながら適切に対応できます。
まとめ｜ライバーの無申告は早めの相談で解決を
今回は、ライバーが確定申告をしないとどうなるのかについて、無申告がバレる理由やペナルティ、会社にバレずに正しく申告する方法まで解説しました。
ライバーの収入を確定申告しないまま放置していても、支払調書やKSKシステム、情報技術専門官といった仕組みによって、いずれ税務署にバレる確率は高いです。無申告加算税や延滞税といったペナルティを避けるためにも、早めに正しい申告を行いましょう。
そして、無申告の整理や日々の確定申告を任せるなら、私は税理士法人植村会計事務所をおすすめします。理由は次の2つです。
- 理由①：ライバーをはじめとしたネットビジネスの顧問実績が豊富で、過去の無申告や申告漏れの相談にも対応。所長が現役のネットビジネス実践者で、複雑な収入形態も理解している
- 理由②：freee認定アドバイザー星5でクラウド会計に強く、全国オンライン対応。格安法人化まで一貫してサポートしてくれる
確定申告をしないまま不安を抱えているライバーの方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。植村会計事務所なら、全国どこからでもオンラインで相談でき、法人化シミュレーションも無料です。