こんにちは、Webマーケターのナカタです。
先日、個人事業主として活動している知人から「マイクロ法人を作ろうと思っているけれど、後悔したという話も聞いて踏み出せない」という相談を受けました。収入が増えて社会保険料の負担が重くなり、節税のためにマイクロ法人を検討しているそうです。
たしかに、マイクロ法人は社会保険料を抑えられる有効な手段として知られる一方で、「思ったより手間がかかった」「かえって損をした」と後悔する人がいるのも事実です。仕組みを正しく理解しないまま設立すると、節税どころか負担だけが増えてしまうこともあります。
私自身は税務の専門家ではないため、マイクロ法人に詳しい税理士法人植村会計事務所を知人に紹介したところ、本当に設立すべきかをシミュレーションで確認したうえで、後悔しない形で進められました。
この記事では、知人の事例も交えながら、マイクロ法人で後悔する理由と、失敗しないための対策を解説します。あわせて、私が植村会計事務所をおすすめする理由もお伝えします。理由は大きく次の2つです。
- 理由①：マイクロ法人や一人社長の顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。役員報酬の設定や社会保険・年金のシミュレーションなど、後悔を避ける実務に精通している
- 理由②：会社設立を格安で丸投げでき（合同会社1.6万円・株式会社13.8万円）、freee認定アドバイザー星5でクラウド会計にも強い。設立後の決算や税務調査の対応まで任せられる
そもそもマイクロ法人とは？
最初に、知人があいまいなままにしていた「マイクロ法人とは何か」を整理しておきましょう。
マイクロ法人とは、最小限の規模で運営される、代表者1人で構成されるケースが多い法人のことです。多くは、個人事業主と二刀流する形で、節税対策や社会保険料の負担軽減を目的に設立されます。
仕組みはこうです。収入が増えると、個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金の負担も大きくなります。そこでマイクロ法人を設立し、法人から受け取る役員報酬を低く設定すると、社会保険料を抑えられます。生活費は個人事業主の事業で稼ぎ、マイクロ法人の役員報酬は最低限にするのが基本的な使い方です。
マイクロ法人には、経費にできる範囲が広がる、社会的な信用度が上がるといったメリットもあります。たとえば、役員報酬や退職金、福利厚生費、社会保険料、生命保険料、出張の日当などを経費にできるほか、役員や従業員にした家族への給与も経費に計上できます。一方で、後ほど詳しく見るように、見落としがちな負担やリスクも少なくありません。だからこそ、設立前にデメリットまで理解しておくことが、後悔を避ける第一歩になります。
マイクロ法人で後悔・失敗する主な理由
ここからは、知人がもっとも気にしていた「マイクロ法人で後悔する理由」を、具体的に見ていきます。
社会保険料を抑えた結果、将来の年金が減る
マイクロ法人を設立する主な目的は、社会保険料を抑えることです。役員報酬を低く設定すれば社会保険料の負担が減り、目先の手取りは増えます。しかし、その分、将来受け取る年金額も減ってしまう点には注意が必要です。
老後の生活資金の柱となる年金が想定より少なくなり、あとから後悔するケースがあります。特に、目先の社会保険料の安さだけを見て役員報酬を極端に低くすると、将来の備えが手薄になりかねません。設立の際は、役員報酬を適切に設定したうえで、将来の年金額までシミュレーションしておくことが大切です。
赤字でも法人住民税がかかる
個人事業主であれば、赤字の年は所得税も住民税も発生しません。しかし、マイクロ法人は違います。たとえ売上がなく赤字でも、法人住民税の均等割として最低でも年7万円を納める義務があります。
この均等割は、事業が黒字でも赤字でも変わりません。節税のつもりで設立しても、事業が停滞すれば、この固定費だけが出ていくことになります。稼働していないマイクロ法人を放置すれば、資金の流出が続いてしまいます。
経理や税務会計が想像以上に煩雑
マイクロ法人を設立すると、個人事業主のときの確定申告に加えて、法人の決算申告が必要になります。決算申告は専門知識が求められる場面が多く、自力での対応は簡単ではありません。
特に、個人事業主との二刀流をする場合は、両方で経理や税務会計の処理を行う必要があり、手間が大幅に増えます。申告の時期には、本業に集中できる時間が削られてしまうため、ここを軽く見ていると後悔につながります。決算申告や社会保険の手続きは想像以上に手間がかかり、自力でこなせない場合は税理士への依頼費用も生じる点に注意が必要です。
維持費が予想以上の負担になる
マイクロ法人には、法人住民税の均等割のほか、決算申告を税理士に依頼する場合の費用、役員報酬を支給する場合の社会保険料など、さまざまな維持費がかかります。社会保険料は給与のおよそ30%で、会社と本人で折半するため、法人としても一定の負担が生じます。バーチャルオフィスや電話受付代行を利用すれば、その費用も必要です。
これらは売上がなくても発生するため、節税効果より維持費のほうが上回ってしまわないか、事前の確認が欠かせません。売上が伸び悩む時期には、固定費が重くのしかかります。
設立のタイミングを誤ると逆効果になる
マイクロ法人を設立するタイミングは、税金や社会保険料、事業の収益状況など、さまざまな要素が影響します。独学で適切なタイミングを見極めるのは難しく、誤って設立すると、かえって税負担が増えてしまいかねません。
たとえば、事業年度の途中で設立すると、法人税や消費税の課税期間が短くなり、結果的に申告の手間やコストが増えるケースもあります。
役員報酬の設定ミスで損をする
社会保険料を抑えるには、役員報酬を適切な金額に設定しなければなりません。令和6年時点の目安では、40歳未満の方は月額10,946〜45,000円、40〜64歳の方は月額11,410〜45,000円の範囲に設定すると、社会保険料と所得税の両方を最小限に抑えられます。役員報酬を月額63,000円未満にすれば社会保険料を最も低くでき、年間55万円未満であれば給与所得控除の範囲内に収まり、所得税がかかりません。
この設定を誤ると、社会保険料や税金がかえって増えてしまうおそれがあります。数字の根拠を理解しないまま役員報酬を決めると、後悔の原因になりかねません。
設立や手続きに手間と時間がかかる
マイクロ法人の設立には、定款の作成や登記、税務署や自治体への届出、社会保険の加入手続きなどが必要で、一般的に2〜3週間程度かかります。自分で手続きを進める場合は、準備に手間取って設立まで時間がかかることも多く、本業に支障が出るおそれもあります。設立後も各種手続きには期限があるため、慣れていないと負担に感じやすい部分です。
事業実態がないと税務調査のリスク
マイクロ法人はあくまで制度上認められた法人形態ですが、税金や社会保険料の負担を逃れるためだけに、実態のない法人として使うのは問題です。役員報酬をゼロにして厚生年金を避けたり、事業実態がないのに取引を装ったりする手法は、税務調査の対象になりやすくなります。
また、個人事業主とマイクロ法人で同じ業種を営むと、収入を分散しているだけの実態のない法人とみなされ、違法と判断されるおそれもあります。
関連記事：マイクロ法人設立で後悔や失敗する理由と対策を税理士が徹底解説
マイクロ法人がおすすめできない人・向いている人
後悔を避けるには、そもそも自分がマイクロ法人に向いているかを見極めることが大切です。
マイクロ法人がおすすめできない人
次のような方には、マイクロ法人の設立はおすすめできません。
- 売上が不安定で、法人の社会保険料や住民税などの維持費を払えない方
- サラリーマンで、勤務先ですでに社会保険に加入している方
- 個人事業主と法人の経理を正確に行う時間や知識がなく、税理士に依頼する予定もない方
特にサラリーマンの方は、勤務先で社会保険に加入しているため、マイクロ法人を設立しても社会保険料は抑えられません。さらに、副業が勤務先に知られるリスクや、勤務先が副業を禁止している場合は労働契約に違反するおそれもあります。
マイクロ法人が向いている人
一方、収入が増えて社会保険料の負担が重くなってきた個人事業主の方は、マイクロ法人の設立を検討する価値があります。役員報酬を低く設定して社会保険料を抑えつつ、個人事業主の事業で生活費を稼ぐ二刀流が効果的です。ただし、この場合も維持費とのバランスを確認しておく必要があります。
関連記事：マイクロ法人はデメリットも多数！個人事業主と二刀流すべきでない理由を解説
マイクロ法人で後悔しないための対策
ここまでの後悔の理由を踏まえて、失敗を避けるための対策をまとめます。
設立前にシミュレーションを行う
最も大切なのは、設立前に節税効果と維持費のバランスをシミュレーションすることです。法人税や社会保険料、税理士費用などの維持費を正確に把握し、本当に設立する価値があるかを見極めましょう。ここを省くと、設立後に「思ったより得をしなかった」という後悔につながります。シミュレーションでは、現在の所得や社会保険料の負担、設立後にかかる維持費を具体的な数字で比較します。感覚ではなく数字で判断することが、後悔を防ぐうえで欠かせません。
向いていなければ設立を見送る
ここまで見たように、マイクロ法人は誰にとっても得になるわけではありません。売上が安定していなかったり、サラリーマンですでに社会保険に加入していたりする場合は、無理に設立せず見送る判断も大切です。設立して維持費だけがかかる事態を避けるためにも、自分の状況を冷静に見極めましょう。
役員報酬を適切に設定する
社会保険料と所得税を最小限に抑えるには、役員報酬を適切な金額に設定する必要があります。ただし、前述のとおり役員報酬は将来の年金額にも影響するため、目先の負担だけでなく長期的な視点で判断することが欠かせません。
個人事業主と業種を分ける
二刀流をする場合は、個人事業主とマイクロ法人で異なる業種を選びましょう。同じ業種だと、収入を分散しているだけの実態のない法人とみなされ、違法と判断されるおそれがあります。たとえば、個人事業主でアフィリエイト、マイクロ法人でITコンサルティングといった形で、業種を明確に分けるのが基本です。
専門家に相談する
役員報酬の設定や社会保険料の試算、節税効果の算出には専門知識が必要です。独学で進めて後悔するより、設立前に税理士へ相談することで、そもそも自分に本当に必要かどうかから判断できます。
関連記事：マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税するメリット・デメリットを解説
マイクロ法人の相談は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまで見てきたように、マイクロ法人は正しく使えば有効ですが、判断を誤ると後悔につながります。そこで、私が知人にも紹介した税理士法人植村会計事務所をおすすめする理由を、2つの軸で紹介します。
理由①：マイクロ法人の実績が豊富で、後悔を避ける実務に精通
植村会計事務所の所長である植村拓真さんは、公認会計士・税理士でありながら、自身も現役の経営者です。売上10億円規模のベンチャーから、一人社長や合同会社、副業・フリーランスまで、幅広い支援実績があります。
役員報酬の最適な設定や、社会保険・年金のシミュレーション、二刀流の業種設計など、後悔を避けるための実務に精通している点が強みです。そもそもマイクロ法人を設立すべきかどうかから、無料のシミュレーションを交えてアドバイスしてくれるため、安易な設立で損をするのを防げます。
理由②：会社設立を格安で丸投げでき、設立後まで任せられる
植村会計事務所では、会社の設立と顧問契約をあわせて依頼する方向けに、合同会社なら1.6万円、株式会社なら13.8万円のフルサポートプランを提供しています。設立手数料は無料で、法定費用も一部負担してくれるうえ、シミュレーションも無料です。
さらに、freee認定アドバイザーで星5の評価を獲得しており、クラウド会計にも精通しています。設立後の決算申告や税務調査、インボイス制度への対応まで任せられるため、煩雑な経理に時間を取られず、本業に集中できます。全国対応のオンライン体制が整っているのも安心できるポイントです。
【体験談】知人が植村会計事務所に相談したケース
ここで、冒頭の知人が実際に植村会計事務所へ相談したときの流れを紹介します。
CASE① 相談前
知人は個人事業主としてWeb制作で活動し、収入が増えて社会保険料の負担が重くなっていました。マイクロ法人で節税できると聞いて設立を考えたものの、後悔するという話も目にして、なかなか踏み出せずにいたそうです。
CASE② 相談後
私の紹介で植村会計事務所に無料相談したところ、まず現在の収入や社会保険料をもとに、本当にマイクロ法人を設立すべきかをシミュレーションしてもらえました。役員報酬をいくらに設定すれば社会保険料と将来の年金のバランスが取れるかも提案してもらえ、知人は「数字を見て納得できた」と話していました。
CASE③ 依頼後
設立後は、確定申告と決算申告をfreeeでまとめて効率化し、二刀流で煩雑になりがちな経理も任せられるようになりました。今では税務の不安から解放され、本業のWeb制作に集中できています。
マイクロ法人の後悔に関するよくある質問（FAQ）
最後に、マイクロ法人の後悔についてよく寄せられる質問をまとめました。
Q. マイクロ法人のよくある失敗例は？
赤字でも法人住民税の均等割がかかることを知らなかった、経理や税務会計が想像以上に煩雑だった、維持費が予想以上の負担になった、といった例がよく挙げられます。いずれも、設立前のシミュレーション不足が原因になりがちです。
Q. マイクロ法人と個人事業主はどちらが得ですか？
収入や社会保険料の状況によって変わります。収入が増えて社会保険料の負担が重くなった個人事業主の方は、二刀流によって負担を抑えられるケースがあります。一方、売上が不安定な場合は、維持費がかえって負担になることもあるため、シミュレーションで見極めることが大切です。
Q. マイクロ法人が毎年やることは何ですか？
売上の有無にかかわらず、毎年の決算申告と法人住民税の均等割の納付が必要です。役員報酬を支給している場合は、社会保険料の支払いや手続きも発生します。個人事業主と二刀流する場合は、確定申告もあわせて行います。
Q. 選んではいけない税理士の特徴はありますか？
マイクロ法人の設立や二刀流の運用に対応していなかったり、料金体系が不透明だったりする税理士には注意しましょう。マイクロ法人は役員報酬や業種設計など特有の論点が多いため、実績のある税理士を選ぶと安心です。
Q. マイクロ法人の設立にはどのくらい費用と時間がかかりますか？
設立にかかる期間は一般的に2〜3週間程度で、会社の形態や準備状況によって変わります。費用は選ぶ会社形態によって異なり、設立を専門家に依頼すればスムーズに進められます。植村会計事務所では、顧問契約とあわせて合同会社1.6万円、株式会社13.8万円で設立できるプランを用意しています。
まとめ｜マイクロ法人は設立前の見極めが肝心
今回は、マイクロ法人で後悔する理由と、失敗しないための対策を解説しました。
マイクロ法人は、社会保険料を抑えられる有効な手段ですが、赤字でも法人住民税がかかる、経理が煩雑になる、将来の年金が減るなど、見落としがちな負担もあります。後悔しないためには、設立前に節税効果と維持費をシミュレーションし、本当に自分に必要かを見極めることが何より大切です。
そして、マイクロ法人の相談先として、私は税理士法人植村会計事務所をおすすめします。理由は次の2つです。
- 理由①：マイクロ法人や一人社長の顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。役員報酬や社会保険・年金のシミュレーションなど、後悔を避ける実務に精通している
- 理由②：会社設立を格安で丸投げでき（合同会社1.6万円・株式会社13.8万円）、freee星5でクラウド会計にも強い。設立後の決算や税務調査の対応まで任せられる
マイクロ法人を検討している方や、設立して後悔したくない方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。植村会計事務所なら、全国どこからでもオンラインで相談でき、シミュレーションも無料です。