こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用のサポートをしながら、自分でも発信者として活動しています。そうした仕事柄、配信や動画で活躍するクリエイターの方と知り合う機会が多く、その中にはVTuberとして人気を集めている知人もいます。
その知人が少し前に、こんな相談を持ちかけてきました。
「登録者も収益も伸びてきたから、そろそろ法人化を考えたい。でも、いつ・どうやって・誰に頼めばいいのか、まったく分からなくて不安」
調べてみると、VTuberの法人化は普通の会社設立よりも考えるべき論点が多く、税理士選びを間違えると後悔しやすい領域だと分かってきました。最終的に知人は 税理士法人植村会計事務所 へ相談し、納得のいく形で法人化と税務を任せられたのですが、その過程で「最初からここに頼めばよかった」と何度も口にしていたのが印象的でした。
そこで今回は、VTuberの法人化で知人がたどった経験も交えながら、VTuberの法人化を任せるなら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、メリット・デメリットや費用、注意点とあわせて解説します。
先に結論をお伝えすると、おすすめの理由は大きく次の2つです。
- 顧問契約とセットなら、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円という格安で法人化できる
- 所長が現役のネットビジネス実践者で、VTuberをはじめとするネット系の収益構造や税務に精通している
VTuberの法人化で同じように迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
【全国対応・無料】VTuberの法人化は税理士法人植村会計事務所への相談
VTuberの法人化はなぜ税理士に相談すべきなのか
VTuberの法人化は、一般的な会社設立と同じ感覚で進めると、思わぬところでつまずきやすい領域です。
知人も最初は「ネットの手順どおりにやれば自分でもできそう」と話していましたが、調べるほどにVTuber特有の論点が次々と出てきて、結局は専門家に頼ることにしました。
たとえば、VTuberの法人化では次のような点を整理する必要があります。
- アバターやキャラクターといった知的財産（IP）を、個人と法人のどちらの名義で管理するか
- 法人登記によって代表者の本名や住所が公開される点への対策
- 事務所に所属しているか、個人勢として活動しているかによる扱いの違い
- 配信機材やLive2D・3Dモデルの制作費など、活動費をどこまで経費にできるか
こうした論点は、VTuberの活動実態を理解していない税理士に相談すると、的確なアドバイスを受けにくいものです。
だからこそ、VTuberの法人化は、ネットビジネスやクリエイターの税務に強い税理士へ早めに相談しておくことをおすすめします。法人化のメリットや費用の詳細は、誘導元のVTuberが法人化するメリットとデメリットから会社設立の方法や費用まで解説でも詳しくまとめられています。
税理士選びの基準を知りたい方は、VTuberに強い税理士が失敗しない選び方から費用相場まで徹底解説もあわせて確認しておくと安心です。
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VTuberが法人化するメリット・デメリット
VTuberが法人化を検討するうえで、まず押さえておきたいのがメリットとデメリットの全体像です。知人も、ここを整理したことで「自分はどちらに当てはまるのか」を冷静に判断できるようになりました。
VTuberが法人化する主なメリット
VTuberが法人化すると、個人事業主のままでいる場合と比べて、次のようなメリットが得られます。
- 役員報酬や退職金を損金にできるなど、節税対策の選択肢が広がる
- 赤字の繰越期間が、個人の最大3年から法人の最大10年へ延びる
- 社会的な信用度が向上し、企業案件の獲得や融資審査で有利になる
- 健康保険・厚生年金に加入でき、老後の備えを手厚くできる
- 決算月を自由に設定でき、活動の繁忙期を避けて経理を進められる
- アバターやキャラクターの権利を法人名義で守りやすくなる
特に、課税所得が大きくなってくると、税率の面で法人のほうが有利になりやすい点は見逃せません。個人にかかる所得税は所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率ですが、法人税は課税所得800万円以下の部分に15%、超える部分に23.20%という比較的フラットな仕組みだからです。
加えて、法人化の恩恵は節税だけにとどまりません。法人になると社会的な信用度が上がるため、個人の頃には受けにくかった大型の企業案件や、金融機関からの融資にも手が届きやすくなります。健康保険・厚生年金へ加入できる点も大きな魅力で、国民年金より受給額が多い傾向のある厚生年金は、将来の備えを厚くする助けにもなります。
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.5759 法人税の税率）
VTuberが法人化する主なデメリット
一方で、VTuberの法人化には次のようなデメリットもあるため、勢いだけで決めるのは禁物です。
- 会社設立に費用がかかる
- 赤字でも法人住民税の均等割（最低7万円程度）が発生するなど、ランニングコストが増える
- 法人税申告や登記、社会保険の手続きなど、事務作業が煩雑になる
- 交際費の損金算入に制限が生じる
- 定款で定めた事業目的の範囲内で活動する必要があり、活動の自由度が下がるおそれがある
- 廃業時の手続きに、個人よりも手間とコストがかかる
知人の場合は、事務作業の負担増がいちばんの懸念でした。「VTuberとしての活動時間を、書類仕事に取られたくない」という思いが強かったのです。
この点は、経理や税務会計を税理士に丸投げできれば大きく軽減できます。VTuber活動に集中するためにも、法人化とあわせて顧問契約を検討しておくと安心です。
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VTuberが法人化を検討すべきタイミングと費用の目安
「法人化したほうがいいのは分かったけれど、いつ・いくらで動けばいいのか」という点も、知人が強く知りたがっていた部分でした。
法人化を検討すべきタイミング
VTuberが法人化を検討する目安となる主なタイミングは、次のとおりです。
- 年間所得が800万〜1,000万円に達した
- 翌期以降に消費税の納税義務が生じる見込みになった
- 企業案件の規模が拡大し、依頼の頻度も増えてきた
- 複数人での活動やスタッフの雇用を考え始めた
- さらなる事業規模の拡大を計画している
中でも分かりやすい目安が、年間所得です。課税所得が900万円以上になると所得税の税率は33%まで上がる一方、法人税は前述のとおり比較的フラットなため、年間所得が800万〜1,000万円に達したあたりが法人化を考える一つの基準になります。
あわせて意識したいのが、消費税の扱いです。資本金1,000万円未満で新しく会社を設立すると、原則として最大2年間は消費税の納税義務が免除されます。そのため、売上が伸びて課税事業者へ切り替わる見込みが立ったときも、法人化を検討する好機の一つになります。ただし、インボイス制度の導入後は、免税事業者のままだと取引を敬遠されるおそれもあるため、税理士に相談しながら判断するのが安心です。
VTuberの法人化にかかる費用
VTuberが法人化する際にかかる費用は、選ぶ会社の種類によって変わります。設立にかかる主な実費は、次のとおりです。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円〜 | 6万円〜 |
| 定款認証の手数料 | 3万円〜 | 0円（認証不要） |
| 定款の印紙税（電子定款なら不要） | 4万円 | 4万円 |
| 合計の目安 | 22万円程度〜 | 10万円程度〜 |
ここに税理士への依頼費用を加えると、株式会社で30万円程度、合同会社で20万円程度が一つの目安です。電子定款にすれば、4万円の収入印紙代を抑えられます。
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
「思ったよりまとまった費用がかかる」と感じた方もいるかもしれません。だからこそ、設立費用そのものを抑えられる事務所を選ぶことが、法人化の満足度を大きく左右します。この点は後ほど詳しく触れます。
【全国対応・無料】VTuberの法人化は税理士法人植村会計事務所への相談
【要注意】VTuberが法人化前に必ず押さえる3つの落とし穴
ここからが、VTuberならではの注意点です。一般的なYouTuberや個人事業主の法人化記事ではあまり語られませんが、知人が「知らずに進めていたら危なかった」と振り返っていたポイントでもあります。
落とし穴1：法人登記で本名・住所が公開される
VTuberにとって最も気をつけたいのが、匿名性に関わるリスクです。
法人を設立すると、代表者の氏名や住所が登記事項証明書に記載され、誰でも閲覧できる公開情報になります。つまり、匿名で活動しているVTuberの方が法人化すると、ファンやリスナーに本名を特定されるリスクがあるということです。
住所については代表取締役等住所非表示措置の申出で特定を防げますが、本名の公開そのものは避けられません。
家族や信頼できる知人を代表者にする方法もありますが、名義を貸した側も法的責任を負うため、事前の十分な話し合いが欠かせません。
参考：法務省（会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ）
落とし穴2：アバター・キャラクターのIPは自動で法人に移らない
2つ目は、知的財産（IP）の扱いです。
アバターやキャラクターなどの知的財産権を個人名義で取得している場合、法人化しても権利は自動的に会社へ移転しません。
この移転手続きを法人化のタイミングで適切に行わないと、せっかくのVTuber活動で得た収益が、法人の売上として認められないリスクが生じます。逆に、法人名義でIPを管理しておけば、引退後もグッズ販売の収益を得られたり、後継者へスムーズに引き継げたりするメリットがあります。
落とし穴3：事務所所属でも手続きは必要
3つ目は、所属形態による違いです。
ホロライブのようなVTuber事務所に所属している方でも、個人事業主として活動している場合は、原則として開業届の提出が必要です。また、自分でVTuber事務所を立ち上げる場合は、所属クリエイターと契約書を交わしておかないと、収益配分や権利帰属をめぐってトラブルに発展しかねません。
こうしたVTuber固有の論点は、活動実態を理解している税理士でなければ見落としがちです。知人が植村会計事務所を選んだ決め手も、まさにこの点でした。
VTuberの法人化を任せるなら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまでの注意点を踏まえると、VTuberの法人化は「VTuberに強く、かつ費用も抑えられる税理士」に任せるのが最善です。その条件を満たすのが、知人も実際に依頼した 税理士法人植村会計事務所 です。おすすめの理由を、2つの軸で紹介します。
おすすめ理由1：顧問契約とセットで格安に法人化できる
1つ目の理由は、費用面での手厚さです。
通常、会社設立には合同会社で約6万円、株式会社で約20万円前後の実費がかかります。ところが植村会計事務所では、顧問契約とセットにすることで、法人化フルサポートプランを合同会社1.6万円・株式会社13.8万円で提供しています。
さらに、次のような点も大きな魅力です。
- 設立サポート手数料が無料（顧問契約とセットの場合）
- 法人化シミュレーションが無料で、節税効果を事前に試算できる
- 電子定款に対応し、4万円の収入印紙代がかからない
- freee認定アドバイザーの最高ランク「星5認定」を取得している
知人がまず利用したのも、この無料の法人化シミュレーションでした。「自分の所得なら法人化でどれくらい変わるのか」を数字で見られたことで、迷いが一気に晴れたと話していました。
おすすめ理由2：所長が現役のネットビジネス実践者でネット系税務に精通
2つ目の理由は、所長である植村拓真さん自身が、現役のネットビジネス実践者であり、現役のアフィリエイターでもある点です。
VTuberやYouTuber、配信者の収益は、案件収入・投げ銭・グッズ・広告など多岐にわたり、経費の判断もネット特有のグレーゾーンが少なくありません。所長自らがネットビジネスの最前線にいるからこそ、活動の実態に即した的確なアドバイスを期待できます。
実際、植村会計事務所はYouTuber・VTuber専門の税理士サービスを掲げており、VTuber特有のIPや匿名性の論点にも理解があります。サービスの詳細はYouTuber・VTuber専門の税理士サービスで確認できます。
しかも全国対応・相談無料のため、地方在住のVTuberの方でもオンラインで気軽に相談できる点も心強いところです。
【全国対応・無料】VTuberの法人化は税理士法人植村会計事務所への相談
【体験談】知人VTuberが植村会計事務所で法人化したケース
ここで、冒頭で触れた知人VTuberが、実際に植村会計事務所で法人化した流れを紹介します。同じように迷っている方の参考になればと思います。
相談前：税理士選びと匿名性に不安
知人は、収益が安定してきた頃から法人化を考え始めました。
ただ、税理士を検索しても数が多すぎて誰に頼めばいいか分からず、「本名が公開されるのが怖い」「アバターの権利はどうなるのか」といった不安から、なかなか一歩を踏み出せずにいました。
相談後：無料シミュレーションで方針が固まる
そんなとき、ネットビジネスに強い事務所として植村会計事務所を見つけ、まずは顧問契約の依頼を検討する前提で、無料の法人化シミュレーションを依頼しました（面談の結果依頼しない判断でも良いと伝えてもらったので、安心して任せられたそうです）。
数字で節税効果を確認できたうえ、登記での本名公開やIPの扱いといった不安にも一つひとつ回答をもらえたことで、知人は「ここなら任せられる」と判断したそうです。
設立後：合同会社を格安で設立し活動に集中
最終的に知人は、ランニングコストを抑えやすい合同会社を選び、格安のフルサポートプランで設立を完了しました。
設立後の経理や税務申告も顧問契約で任せられるため、面倒な事務作業から解放され、VTuber活動に集中できるようになったのが何よりのメリットだと話しています。
【全国対応・無料】VTuberの法人化は税理士法人植村会計事務所への相談
VTuberの法人化に関するよくある質問
最後に、VTuberの法人化についてよく寄せられる質問をまとめました。
法人化したほうがいい年収はいくらからですか？
明確な決まりはありませんが、年間所得が800万〜1,000万円に達したあたりが一つの目安となります。課税所得が900万円以上になると所得税の税率が33%に上がるため、比較的フラットな法人税のほうが有利になりやすいからです。正確な分岐点は個々の状況で変わるため、無料の法人化シミュレーションで試算するのが確実です。
法人化しないほうがいい人はどんな人ですか？
所得がまだ大きくない方や、収益が一時的で安定していない方は、設立費用やランニングコストが負担になりやすいため、急いで法人化しないほうがよいケースもあります。事務作業の増加を避けたい方も、顧問契約とあわせて検討するのがおすすめです。
法人化すると本名がバレてしまいますか？
法人を設立すると、代表者の氏名や住所が登記事項証明書に記載され、公開情報になります。住所については非表示措置の申出で特定を防げますが、本名の公開そのものは避けられません。匿名性を重視する場合は、対策を含めて税理士に相談しておきましょう。
事務所に所属していても法人化できますか？
ゲーム実況系を含め、VTuberの方であれば法人化は可能です。事務所に所属しながら個人事業主として活動している場合は、原則として開業届の提出も必要になります。所属契約の内容によって扱いが変わるため、専門家への確認をおすすめします。
合同会社と株式会社のどちらを選べばよいですか？
設立費用やランニングコストを抑えたい場合は、定款認証が不要で登録免許税も安い合同会社が選ばれやすい傾向にあります。反対に、将来的な株式発行による資金調達や、対外的な知名度を重視するなら株式会社が有力な選択肢です。知人はコスト面を優先して合同会社を選びましたが、最適な選択は事業計画によって変わるため、税理士と一緒に決めると失敗しにくくなります。
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まとめ
今回は、VTuberの法人化を任せるなら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を、メリット・デメリットや費用、VTuber特有の注意点とあわせて解説しました。
VTuberの法人化は、節税や社会的信用の面で大きなメリットがある一方、登記での本名公開やアバターのIPの扱いなど、VTuberならではの落とし穴もあります。だからこそ、活動実態を理解した税理士に任せることが大切です。
改めて、植村会計事務所をおすすめする理由は次の2つです。
- 顧問契約とセットで、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円という格安で法人化でき、法人化シミュレーションも無料
- 所長が現役のネットビジネス実践者で、VTuberをはじめとするネット系の収益構造や税務に精通している
法人化のタイミングや費用、匿名性の対策で迷っている方は、まずは無料の法人化シミュレーションから始めてみることをおすすめします。知人のように数字で確認すれば、進むべき方向がきっと見えてきます。