こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用や配信まわりのサポートをしているのですが、先日、個人VTuberとして活動している知人から「確定申告が必要なのか分からない」と相談を受けました。YouTubeの広告収入に加えて、スーパーチャットやメンバーシップ、グッズ販売の売上も入るようになり、金額が増えてきたそうです。
たしかに、VTuberの確定申告は判断に迷う点が多い分野です。いくらから申告が必要なのか、収入は事業所得と雑所得のどちらになるのか、イラストの制作費は経費にできるのか。しかも収入源がプラットフォームごとに分かれていて、入金のタイミングもばらばらです。
そこで私は、VTuberに強い税理士法人植村会計事務所を知人に紹介しました。いまでは申告の不安から解放されて、配信に集中できています。
この記事では、知人の事例も交えながら、VTuberの確定申告はいくらから必要か、所得の区分や申告のやり方、注意点まで解説します。あわせて、私が植村会計事務所をおすすめする理由もお伝えします。理由は大きく次の2つです。
- 理由①：YouTuber・VTuberをはじめネットビジネスの顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。収入区分の判断や経費の線引きなど、VTuber特有の論点に精通している
- 理由②：チャットなどのITツールでレスポンスが早く、全国どこでもオンラインで完結する。freee認定アドバイザー星5でクラウド会計にも強い
VTuberの確定申告はいくらから必要？
まず、知人がいちばん知りたがっていた「いくらから申告が必要か」を整理します。結論から言うと、副業か本業かで基準が変わります。どちらの場合も判断のもとになるのは収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた所得金額です。ここを取り違えると、必要のない不安を抱えたり、逆に申告漏れを起こしたりしかねません。収入がいくらあっても、経費を差し引いた結果が基準を下回れば申告は不要になります。副業の場合と本業の場合、それぞれの基準を順番に見ていきましょう。
副業なら所得20万円超、本業なら95万円超
会社員をしながら副業としてVTuber活動をしている場合、活動で得られた所得金額が年間20万円を超えると確定申告が必要です。所得金額は、活動で生じた売上の総額から必要経費を差し引いて算出します。たとえば、収入が40万円で必要経費が20万円かかっていれば、所得は20万円となり、確定申告は不要という計算です。
一方、VTuberを本業にしている場合は、所得金額が基礎控除額の範囲内に収まらないときに申告が必要になります。令和7年度税制改正で基礎控除額が引き上げられたため、令和7年分以降は所得金額が95万円を超える場合に申告が必要です。なお、配偶者控除や扶養控除などの所得控除を適用できる場合は、申告が必要になるラインが95万円より上がるケースもあります。自分がどちらに当てはまるのか、まずは1年分の収入と経費を集計して、所得金額を計算してみるところから始めましょう。数字が出れば、判断はすぐにつきます。
申告不要でも住民税の申告は必要
ここで見落としてしまいやすいのが、住民税の取り扱いです。所得税の確定申告が不要なケースでも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要になります。知人も「20万円以下なら何もしなくていい」と思い込んでいたので、この点は早めに伝えておきました。手続きを忘れると、後々の対応がかえって面倒になってしまいます。
なお、確定申告を行った場合は、所得に関する情報が税務署から市区町村へ共有されるため、あらためて住民税の申告をする必要はありません。また、本業の会社にVTuberの副業を知られたくない方は、住民税の納税方法で普通徴収を選びましょう。特別徴収のままだと、本業の給与と副業の所得を合算した住民税額が会社に通知されるため、税額の変化から副業に気づかれるおそれがあります。この選択ひとつで結果が変わるので、申告書を書く際は必ず確認してください。副業を続けるつもりなら、毎年忘れずにチェックしておきたい項目のひとつです。
関連記事：VTuberの確定申告はいくらから必要？無申告がバレる理由も解説
VTuberの収入は事業所得？雑所得？
申告が必要と分かったら、次に決めるのが所得の区分です。VTuberの活動で得られた所得は、事業所得か雑所得のどちらかに区分されます。この区分によって使える節税策が変わるため、確定申告の準備を始める前に確認しておきたいポイントです。知人もここでつまずいていました。感覚で決めてよいものではなく、判断の基準がきちんと定められています。どちらに区分されるかは、活動の実態と帳簿の整え方で決まると考えておきましょう。
事業所得に該当する主なケース
VTuberの活動で得られた所得が事業所得に該当する主なケースは、納税地を所轄する税務署へ開業届を提出している、記帳と帳簿書類の保存を適切に行っている、日常的にVTuber活動から収益が発生している、といった状況です。過去の判決でも、事業所得は営利性や有償性があり、反復継続して行う意思が客観的に認められる業務から生じる所得だと定義されています。
事業所得に該当する場合の大きなメリットが、青色申告を選択できる点です。青色申告なら、最高65万円の青色申告特別控除や赤字の繰越控除など、税制上の優遇措置を受けられます。売上規模が拡大しているVTuberの方ほど、この差は大きくなります。なお、記帳と帳簿書類の保存を適切に行っている場合は、収入金額にかかわらず事業所得に該当するとされている点も押さえておきましょう。収入がまだ少なくても、帳簿さえ整えていれば事業所得として扱われる余地があるということです。
雑所得に該当する主なケース
一方、雑所得に該当する主なケースは、営利目的ではなく趣味の一環でVTuberをやっている、活動から得られる所得が少ない、記帳と帳簿書類の保存を行っていない、不定期で活動している、といった状況です。これらは、事業としての実態がまだ整っていない段階だと判断される要素になります。始めたばかりで収益が安定していない段階なら、雑所得として申告することになるのが一般的です。
注意したいのは、雑所得は青色申告の対象外である点です。65万円の特別控除も赤字の繰越控除も使えないため、節税対策の選択肢が狭まってしまいます。活動が軌道に乗って収益が安定してきたら、開業届を提出して事業所得へ切り替えることを検討する価値があります。ただし、区分の判断は開業届を出したかどうかという形式だけで決まるものではありません。副業レベルの規模だと、届出をしていても事業と認められないケースもあります。迷う場合は自己判断せず、税理士に相談するのが確実です。
関連記事：VTuberに強い税理士が失敗しない選び方から費用相場まで徹底解説
VTuberの確定申告のやり方と手順
区分が決まったら、いよいよ申告の準備です。手順そのものは、収入を集計し、経費を計上し、申告書を作成して提出する、という流れで、決して複雑ではありません。初めてだと身構えてしまいますが、順を追って進めれば必ず形になります。ここでは、知人も実際に踏んだ手順を、順番に紹介していきます。全体像を先につかんでおけば、どこから手をつければよいか迷わずに済みます。確定申告の期限は毎年決まっているため、早めに動き出すのが得策です。
①収入の総額と必要経費を集計する
最初に行うのは、1年間に得た収入の総額を算出する作業です。VTuberの収入源は、YouTubeの広告収入、スーパーチャットなどの投げ銭、メンバーシップ、グッズ販売、企業案件と多岐にわたります。プラットフォームごとに管理画面や振込明細を確認し、一つずつ漏れなく集計していきましょう。
次に、必要経費として認められる支出を計上します。VTuberの方が必要経費にできる主な支出は、配信機材やツールの購入費、動画編集やSNS運用代行などの外注費、他のVTuberとのコラボでかかった費用、配信で使用するイラストや楽曲の制作費などです。イラストの制作費については、使用目的がVTuber活動と明確に関係していれば必要経費として認められます。判断の基準は「収入を得るために直接必要な支出か」という一点です。領収書や明細は必ず保管しておきましょう。経費の計上漏れは、そのまま税負担の増加に直結してしまうため注意が必要です。
②確定申告書を作成して提出する
収入と経費の集計が揃ったら、いよいよ確定申告書を作成します。提出先は納税地を所轄する税務署で、納税地は原則としてお住まいの住所地になります。提出方法は、e-Taxで送信する、税務署宛に郵送する、税務署の窓口へ持参する、の3つから選べます。
なかでもおすすめなのがe-Taxです。オンライン上で提出まで完結するため、税務署へ足を運ぶ必要がなく、配信や編集で忙しい方でも空いた時間に手続きを済ませられます。郵送の準備や窓口の待ち時間も不要です。確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日までで、所得税の納期限も同じ日です。令和7年分については、令和8年2月16日から3月16日までとなっています。期限を過ぎると加算税や延滞税の対象になるため、余裕をもって準備を進めましょう。申告後は、算出された所得税を納付するか、還付金がある場合は受け取って手続き完了となります。納税方法も、窓口納付や口座振替、クレジットカード納付などから選べます。
③職業欄は活動内容に合わせて具体的に書く
意外と手が止まりやすいのが、確定申告書の職業欄の書き方です。VTuberは比較的新しい職業のため、そのまま「VTuber」と記載すると、税務署から内容を確認されるおそれがあります。知人も何と書けばよいか分からず、手が止まっていました。
対処法はシンプルです。事業内容がひと目で分かるように、自分の活動内容に合わせて具体的に記載するようにしましょう。記載例としては、芸能業、広告業、映像制作、動画配信業、ライブ配信業、動画クリエイター、ゲーム実況配信者、トークライブ配信者、インターネット配信業、コンテンツクリエイターなどが挙げられます。これらのなかから、自分の活動の実態にもっとも近いものを選んでおけば問題ありません。迷ったときは、収入の中心になっている活動から考えると決めやすくなります。自分の活動が視聴者に向けた配信中心なのか、動画制作中心なのかで選ぶと決めやすくなります。細かな点ですが、余計なやり取りを避けるためにも押さえておきたいポイントです。
関連記事：VTuberが必要経費にできるもの一覧｜節税のコツや副業バレ対策も解説
VTuberが確定申告で注意すべきこと
手順どおりに進めても、VTuberならではの落とし穴があります。知人が実際に危うくミスしかけたのが、これから紹介する売上の計上時期です。あわせて、無申告のリスクについても触れておきます。ここを押さえておけば、税務署から指摘を受ける事態はかなり避けられます。どちらもVTuberに限らず、ネットで収益を得ている方に共通する注意点なので、早い段階で理解しておいて損はありません。特に、活動を始めたばかりの方ほど押さえておきたい内容です。
発生主義で売上を計上する
VTuberの確定申告で特に注意しておきたいのが、売上を計上するタイミングの扱いです。原則として、発生主義に基づいて売上計上しなければなりません。発生主義とは、現金の受け取りや支払いが実際に行われたかどうかではなく、取引が発生した時点で収益や費用を帳簿に記録する方法を指します。
国税庁も、その年に収入すべき金額は、年末までに現実に金銭を受領していなくても「収入すべき権利の確定した金額」になるとしています。つまり、年末までに売上が確定していれば、入金が翌年になる場合でも今期の売上として計上する必要があるのです。VTuberが利用するプラットフォームには、入金までに時間がかかるものや、最低支払額が設定されているものもあるため、ここは特に慎重に確認したい部分です。年末付近に確定した売上ほど、扱いを間違えやすい部分だといえます。計上が漏れると、延滞税や加算税といったペナルティを科されるおそれもあります。
無申告は税務署に把握される
「申告しなくてもバレないのでは」と考えてしまう方もいますが、これは非常に危険な発想です。国税庁は、インターネット取引に関する情報を専門に収集・分析する情報技術専門官を設置しており、ネット取引を行う個人への税務調査を積極的に実施しています。VTuberの収入も例外ではありません。
さらに、無申告者に対する税務調査も積極的に行われているため、申告を怠っていることが把握されるリスクは非常に高いといえます。無申告が発覚すれば、本来納めるべき税金に加えて追徴課税やペナルティを科されることになります。目先の手間を惜しんだ結果、あとから何倍もの負担を背負うのは避けたいところです。しかも、収益が伸びるほど税務署に目をつけられやすくなり、数年分をまとめて指摘されるケースも珍しくありません。単年なら払えたはずの金額が、まとまって請求される事態にもなりかねません。適切に申告して、堂々と活動を続けるのが結局は近道です。
関連記事：YouTuber・VTuber専門の税理士サービス【全国対応】
VTuberの確定申告は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまで解説してきたとおり、VTuberの確定申告には、所得区分の判断、発生主義での売上計上、経費の線引きなど、自己判断が難しい論点が数多くあります。しかも収入源が複数に分かれているぶん、集計そのものにも手間がかかります。とはいえ、VTuberの収益構造まで理解している税理士は、探してみると多くありません。ここでは、私が知人にも紹介した税理士法人植村会計事務所をおすすめする理由を、2つの軸で紹介します。
理由①：VTuberの顧問実績が豊富で論点に精通
植村会計事務所は、YouTuber・VTuberをはじめとするネットビジネスに強い税理士法人として知られています。配信者（ライバー）やSNSインフルエンサー、アフィリエイト、ネット物販・EC、動画編集者、Webライターまで幅広い顧問実績があります。所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、自身も現役の経営者です。
VTuberの確定申告では、広告収入・投げ銭・メンバーシップ・グッズ販売・企業案件と収入源が分かれるため、収入区分の判断や経費処理がどうしても複雑になりがちです。感覚で処理してしまうと、所得区分の誤認や計上漏れが生じて、追徴課税や加算税のリスクが高まります。その点、業界を理解している事務所なら、活動の実態を前提から説明する必要がありません。知人も、イラストの制作費や機材費の扱いをその場で整理してもらえたと話していました。専門用語をかみ砕いて説明してもらえたのも助かったそうです。
理由②：オンライン完結とクラウド会計で負担が軽い
植村会計事務所は、チャットなどのITツールを活用したレスポンスの早い体制で、全国どこからでもオンラインで完結します。配信や編集で忙しいVTuberの方でも、事務所に足を運ぶことなく相談を済ませられるのは、かなり大きな利点だと感じます。営業時間は9時から18時ですが、問い合わせは24時間365日受け付けており、土日祝日も返信してもらえます。
さらに、freee認定アドバイザーで星5の評価を獲得しているとおり、クラウド会計にも精通した事務所です。日々の記帳から確定申告までを効率化できるため、複数のプラットフォームにまたがる売上の集計も負担が軽くなります。活動が軌道に乗って法人化を考える段階になれば、無料の法人化シミュレーションに加えて、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円の格安プランで設立まで任せられるのも魅力でした。確定申告から将来の法人化まで一貫して相談できる点は、活動を長く続けていくうえで心強い材料になります。
【体験談】知人が確定申告の不安を解消したケース
ここで、冒頭の知人が植村会計事務所に相談したときの流れを紹介します。同じように申告で迷っている方の参考になればと思います。
CASE① 収入源が増えて手に負えなくなった
知人はもともと趣味に近い形で配信を始めましたが、広告収入に加えてスーパーチャットやグッズ販売の売上が増え、収入源が一気に増えました。プラットフォームごとに入金タイミングも違い、そもそも自分に申告義務があるのかすら判断できない状態だったそうです。ネットで調べても情報がばらばらで、かえって不安になったと話していました。
CASE② 相談で区分と経費が整理された
私の紹介で植村会計事務所に無料相談したところ、まず所得金額を計算したうえで申告義務の有無を確認してもらえました。あわせて、いまは雑所得だが、記帳を整えて開業届を出せば事業所得として青色申告を選べる、という道筋も示してもらえたそうです。イラスト制作費や機材費の扱いも明確になり、「自分で悩んでいた時間は何だったのか」と感じたと話していました。
CASE③ 依頼後は配信に集中
顧問契約後は、複数プラットフォームの売上集計をfreeeで効率化し、判断に迷う支出はチャットですぐ質問できる体制になりました。申告時期に慌てることもなくなり、その分の時間を配信の準備と企画に回せています。「税務の不安がなくなって、活動そのものを楽しめるようになった」と満足しています。
VTuberの確定申告に関するよくある質問（FAQ）
最後に、VTuberの確定申告についてよく寄せられる質問をまとめました。
Q. 個人VTuberは個人事業主になるのですか？
日常的に収益が発生していて、開業届を提出し、記帳と帳簿書類の保存を適切に行っていれば、個人事業主として事業所得で申告することになります。一方、趣味の一環で不定期に活動している段階では、雑所得に区分されるのが一般的です。活動の実態に応じて判断されます。
Q. VTuber事務所に所属していても確定申告は必要ですか？
所属事務所と雇用契約を結んでいて、源泉徴収と年末調整が行われている場合は、原則として確定申告の必要はありません。一方、雇用契約を結んでいなかったり、年末調整が行われていなかったりする場合は、自分で確定申告を行う必要があります。契約形態を確認してみましょう。
Q. VTuberの副業は会社にバレますか？
住民税の納税方法を普通徴収にしておけば、勤務先に知られにくくなります。特別徴収のままだと、本業の給与と副業の所得を合算した住民税額が会社に通知され、税額の変化から気づかれるおそれがあります。なお、無申告という選択は税務署に把握されるリスクが高いため避けましょう。
Q. イラストや楽曲の制作費は経費にできますか？
VTuber活動で使用するイラストや楽曲の制作費が、収入を得るために直接必要な支出であれば必要経費として認められます。判断の基準は、その制作物の使用目的が活動と明確に関係しているかどうかです。判断に迷う支出がある場合は、税理士に相談すると確実です。
まとめ｜VTuberの確定申告は所得金額で判断する
今回は、VTuberの確定申告はいくらから必要かについて、所得の区分や申告のやり方、注意点とあわせて解説しました。
確定申告が必要になるのは、副業なら所得金額が年間20万円超、本業なら令和7年分以降で95万円超が基準です。いずれも収入ではなく、必要経費を差し引いた所得で判断します。所得は事業所得か雑所得に区分され、事業所得なら青色申告で最高65万円の特別控除を使えます。申告時は発生主義での売上計上と、職業欄の具体的な記載に注意しましょう。無申告は税務署に把握されるため、適切な申告が欠かせません。
そして、確定申告の相談先として、私は税理士法人植村会計事務所をおすすめします。理由は次の2つです。
- 理由①：YouTuber・VTuberなどネットビジネスの顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。収入区分や経費の線引きといった特有の論点に精通している
- 理由②：チャット中心のやり取りで全国オンライン完結。freee星5でクラウド会計にも強く、法人化まで一貫して任せられる
確定申告が必要か迷っている方や、面倒な集計から解放されたい方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。植村会計事務所なら、全国どこからでもオンラインで相談できます。