こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用や動画まわりのサポートをしているのですが、先日、会社員をしながらYouTubeで活動している知人から「収益が出たけれど、確定申告が必要なのか分からない」と相談を受けました。チャンネルが伸びて広告収入が入るようになり、企業案件も少しずつ受けるようになったそうです。
YouTubeの収益は、いくらから確定申告が必要になるのかが分かりにくい分野です。ネットで調べると「20万円」「48万円」「95万円」と数字がいくつも出てきて、どれが自分に当てはまるのか判断できません。しかも副業の場合は、申告をきっかけに勤務先に知られないかという不安もついて回ります。
そこで私は、YouTuberに強い税理士法人植村会計事務所を知人に紹介しました。いまでは申告の不安がなくなり、動画の企画に集中できています。
この記事では、知人の事例も交えながら、YouTubeの収益はいくらから確定申告が必要か、申告のやり方と手順、副業が勤務先にバレないための方法まで解説します。あわせて、私が植村会計事務所をおすすめする理由もお伝えします。理由は大きく次の2つです。
- 理由①：YouTuber・VTuberをはじめネットビジネスの顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。申告の要否判断から経費の線引きまで、業界特有の論点に精通している
- 理由②：チャットなどのITツールでレスポンスが早く、全国どこでもオンラインで完結する。freee認定アドバイザー星5でクラウド会計にも強い
YouTubeの収益はいくらから確定申告が必要？
まず、知人がいちばん知りたがっていた「いくらから必要か」を整理します。結論からいうと、基準は活動の形態によって変わります。自分が副業なのか専業なのか、事務所に所属しているのかによって金額のラインが違うため、最初にここを確認しておきましょう。あわせて、判断の軸が収入ではなく所得である点も押さえておく必要があります。ここを取り違えると、本来は申告が不要なのに慌てて準備を始めたり、逆に必要なのに見送ってしまったりしかねません。まずは所得の考え方から確認していきましょう。
判断は「収入」ではなく「所得」で行う
大前提として、確定申告が必要かどうかは、収入の総額ではなく所得金額をもとに判断します。所得金額とは、YouTubeで得た収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。計算式にすると「収入金額 − 必要経費 = 所得金額」となり、この所得から所得控除を引いた課税所得に税率をかけて所得税額が決まります。
たとえば、YouTubeの収入が25万円で経費が5万円だった場合、所得金額は20万円です。副業であれば20万円を超えていないため、確定申告は不要という判断になります。収益の金額だけを見て慌てる方は多いのですが、実際には撮影機材や通信費などの経費を差し引いた金額で判断します。知人も収入の総額だけを見て焦っていたので、まずこの点を整理しました。撮影機材やソフト代など、意外と経費になるものは多いので、まずは1年分の支出を洗い出してみましょう。経費をきちんと把握しておくことが、申告の要否を正しく判断する第一歩になります。
副業は20万円、専業は基礎控除の範囲で判断
会社員として働きながらYouTube活動をしている副業の場合、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、後述するとおり住民税の申告は別途必要になります。
一方、YouTubeを本業にしている専業の場合は、基礎控除額の範囲内に収まるかどうかで判断します。所得金額が95万円を超えると確定申告が必要です。95万円以下なら基礎控除の範囲内に収まって課税所得がゼロになるため、所得税は課されません。なお、事務所に所属していて源泉徴収されていない金額で報酬を受け取っている場合も、専業と同じく所得95万円超が基準です。事務所から給与所得を受け取っている場合は、給与収入が年間2,000万円を超える、給与以外の所得が20万円を超える、医療費控除や住宅ローン控除を受ける、といったケースで申告が必要になります。自分がどの区分に当てはまるかを、まず確認しておきましょう。
関連記事：YouTuberの確定申告はいくらから必要かの判断基準から副業がバレないやり方まで解説
申告不要でも住民税の申告は必要
知人がもっとも驚いたのが、この住民税の話でした。「20万円以下なら何もしなくていい」と思い込んでいる方は多いのですが、実際には別の手続きが必要になります。ここを見落とすと、意図せず申告漏れの状態になってしまうため、確定申告の要否とセットで押さえておきましょう。副業の方にとっては、勤務先に知られるかどうかにも関わる重要な部分です。手続きそのものは難しくないので、仕組みを理解して確実に対応しておきましょう。
所得税の申告が不要でも市区町村への申告は残る
YouTubeで得た所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告を行う必要はありません。ただし、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要になります。所得税の確定申告をしなかった場合、市区町村側にはYouTubeの所得情報が届かないためです。
反対に、確定申告を行った場合は、税務署から地方公共団体へ確定申告書のデータが送信されるため、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。つまり、確定申告をするなら住民税の手続きは不要、確定申告が不要なら住民税だけ申告する、という関係になります。知人はこの仕組みを知らず、危うく手続きを飛ばすところでした。金額が小さいうちほど見落としやすいので、注意しておきたいポイントです。住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口やホームページから手続きできます。申告期間は所得税の確定申告と同じ時期に設定されている自治体が多いため、あわせて確認しておくと安心です。
副業バレを防ぐには「自分で納付」を選ぶ
副業で活動していて勤務先に知られたくない方は、住民税の納付方法の選び方に注意が必要です。確定申告書の第二表には個人住民税の徴収方法を選択する欄が設けられているため、ここで「自分で納付」に丸をつけます。こうしておけば、YouTube収益にかかる住民税を自分で納付できるようになります。
万が一、特別徴収を選択してしまうと、本業の給与所得とYouTubeの副業所得を合算して個人住民税が計算され、勤務先を経由して徴収される流れになります。その結果、住民税額が他の従業員と異なることを勤務先に気づかれてしまい、副業が知られてしまうケースは少なくありません。せっかく正しく申告しても、この選択を誤ったせいで想定外の形で副業が発覚してしまうのは、なんとしても避けたいところです。なお、住民税だけを申告する場合も、申告書で普通徴収を選べます。手続き自体は申告書の該当欄に丸をつけるだけなので、作成する際に忘れず対応しておきましょう。
YouTube収益を確定申告するやり方と手順
申告が必要だと分かったら、次は実際の準備です。初めての方にとっては手続きが複雑に見えますが、やることは大きく分けて3つしかありません。順番に片づけていけば、確実に形になります。知人も最初は身構えていましたが、全体像を先に把握したことで落ち着いて取り組めたそうです。ここでは、収入と経費の集計から申告書の作成、提出と納税までの具体的な手順を、順を追って見ていきます。会計ソフトやe-Taxを活用すれば、負担はさらに軽くなります。
①収入と経費を集計する
まずは、1年間のYouTube収益をすべて集計します。広告収入だけでなく、スーパーチャットやメンバーシップ、企業案件の報酬、グッズ販売の売上など、YouTube活動で得たものはすべて対象です。収入源が複数に分かれている方は、漏れがないよう一覧にまとめておくと安心です。
次に、必要経費として計上できる支出を集計します。撮影用のカメラやマイク、動画編集用のパソコンやソフトウェア、企画で使った小道具、参考書籍、通信費、外注した編集費などが該当します。ただし、経費にできるのはYouTube収益を得るために直接必要な費用だけです。プライベートと共用しているインターネット代やスマホ代、自宅兼事務所の家賃などは、家事按分によって事業に使っている割合分のみを計上します。領収書やレシートは保存が必要なので、日頃から整理しておきましょう。申告の直前になってかき集めるのは大変なうえ、計上漏れの原因にもなりかねません。
②確定申告書を作成する
収入と経費が固まったら、帳簿をつけて確定申告書を作成します。所得金額は、集計した収入から必要経費を差し引いて算出します。ここで確認しておきたいのが、白色申告と青色申告のどちらで申告するかです。開業届と青色申告承認申請書を提出していれば青色申告を選べて、最高65万円の特別控除などの優遇措置を受けられます。
なお、青色申告で65万円の控除を受けるには複式簿記による記帳が必要で、簿記の知識がないと自力ではハードルが高く感じられます。そこで役立つのが会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードと連携して取引を自動で取り込めるため、日々の記帳から申告書の作成までを効率化できます。手作業での転記が減れば、そのぶん計算ミスの入り込む余地も少なくなります。なお、青色申告を選ぶには、適用を受けたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。この事前手続きを忘れると、その年は青色申告のメリットを受けられません。
③期限内に提出して納税する
申告書が完成したら、納税地を所轄する税務署へ提出する流れになります。確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までと定められています。提出方法は、税務署の窓口へ持参する、郵送する、e-Taxで送信する、という3つから選べます。
なかでも、もっともおすすめなのがe-Taxの利用です。納税地を所轄する税務署へ足を運ばずに、自宅から確定申告を済ませられるため、撮影や動画編集で忙しいYouTuberの方に向いています。書類を届けるためだけに予定を空ける必要もありません。提出後は、申告書で算出された所得税を、期限までに納めることになります。納付方法にも、金融機関の窓口での納付、口座振替による振替納税、クレジットカード納付などいくつか種類があるため、自分に合ったものを選んでおくと手続きがスムーズです。期限に遅れると加算税や延滞税の対象になるおそれもあるため、余裕をもって準備を進めておきましょう。
関連記事：YouTuberの経費とは何か？計上できる費用から仕訳で使う勘定科目まで解説
確定申告しないとどうなる？無申告のリスク
「収益が少ないうちは申告しなくても分からないのでは」と考える方もいるかもしれません。知人も一瞬そう思ったそうですが、これは避けたほうがよい考えです。YouTubeの収入は税務署に把握されやすく、無申告のまま放置すると想像以上の負担を負うことになります。安心して活動を続けるためにも、リスクを正しく知っておきましょう。ここでは、なぜ把握されるのかという仕組みと、発覚したときに何が起こるのかを見ていきます。
YouTubeの収入は税務署に把握されている
まず知っておきたいのが、YouTubeの収入は税務署に把握されやすいという事実そのものです。国税庁は、インターネット取引を行っている個人に対する税務調査を積極的に実施しており、YouTuberはその対象になりやすい立場にあります。ネット上の収入だから見えないだろう、という前提がそもそも成り立たないわけです。
さらに、国税庁ホームページの情報提供フォームへのタレコミや、税務署によるSNSチェックがきっかけとなって、YouTube収益を申告していないことが発覚するケースもあります。収益が伸びて注目を集めるほど、税務署の目に留まりやすくなるという側面もあります。「今は何も言われていない」ことは「見逃されている」ことを意味しません。数年経ってから、まとめて指摘されるケースも珍しくありません。収益が伸びるほど追徴できる金額も大きくなるため、時間が経ってから調査が入るという流れは十分に起こり得るのです。
無申告のペナルティと生活への影響
無申告が発覚した場合は、本来納めるべき税金に加えて追徴課税が発生し、加算税や延滞税といったペナルティが科されるおそれがあります。しかも指摘されるのは1年分とは限らず、数年分をさかのぼって請求されることもあるため、金額はまとまった負担になりがちです。目先の手間を惜しんだ結果、本来の何倍もの代償を払うことになりかねません。
影響が及ぶのはお金の面だけにとどまりません。確定申告をしていないと収入を公的に証明できないため、住宅ローンなどの審査で不利になることもあります。また、いつ税務署から連絡が来るか分からない状態は、精神的な負担にもなりかねません。さらに、副業禁止の会社に勤めている場合は、無申告が発覚したときに、追徴課税と会社バレという二重のダメージを負ってしまうおそれもあります。こうした不安を抱えたまま活動を続けるより、正しく申告して堂々と取り組める状態を作るほうが、結果的には近道だと私は考えています。
関連記事：YouTube収益は確定申告しなくてもバレない？副業バレを防ぐやり方も解説
YouTubeの確定申告は税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまで見てきたとおり、YouTubeの確定申告には、申告の要否判断や経費の線引き、住民税の手続きなど、初めてだと迷いやすい論点が数多くあります。しかも判断を誤れば、申告漏れや副業バレにつながりかねません。とはいえ、YouTubeの収益構造や企画の実態を理解している税理士は、探してみると多くありません。そこで、私が知人にも紹介した税理士法人植村会計事務所をおすすめする理由を、2つの軸で紹介します。
理由①：YouTuberの顧問実績が豊富で判断に迷わない
植村会計事務所は、YouTuber・VTuberをはじめとするネットビジネスに強い税理士法人です。配信者（ライバー）やSNSインフルエンサー、アフィリエイト、ネット物販・EC、動画編集者、Webライターまで、幅広い顧問実績があります。所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、自身も現役の経営者です。
YouTubeの確定申告には、複数の収入源をどうまとめるか、企画で使った費用をどこまで経費にできるか、家事按分の割合をどう設定するかなど、この業界ならではの論点が数多くあります。知人が一人で抱えていた疑問も、相談したその場で答えが返ってきたそうです。業界を理解していない税理士だと、チャンネルの収益構造を説明するところから始めなければなりませんが、その手間が一切かかりません。確定申告を丸投げして活動に集中したい方にも、節税対策を徹底して手元に残るお金を増やしたい方にも、心強い相談先だといえます。
理由②：オンライン完結とクラウド会計で申告の負担が軽い
植村会計事務所は、チャットなどのITツールを活用したレスポンスの早い体制で、全国どこからでもオンラインで完結します。撮影や編集で忙しいYouTuberの方でも、事務所に足を運ぶことなく、すき間時間に相談を済ませられるのは大きな利点だと感じています。営業時間は9時から18時ですが、問い合わせ自体は24時間365日受け付けており、土日祝日も返信してもらえる体制です。
さらに、freee認定アドバイザーで星5の評価を獲得しているとおり、クラウド会計にも精通した事務所です。日々の記帳から確定申告までをまとめて効率化できるため、申告の時期に慌てて動くことがなくなります。チャンネルが伸びて法人化を考える段階になれば、無料の法人化シミュレーションに加えて、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円の格安プランで設立まで任せられる点も心強いところです。申告の相談から将来の法人化まで、段階が変わっても一貫して付き合える事務所です。
関連記事：YouTuber・VTuber専門の税理士サービス【全国対応】
【体験談】知人が初めての確定申告を乗り切ったケース
ここで、冒頭の知人が植村会計事務所に相談したときの流れを紹介します。同じように初めての申告で迷っている方の参考になればと思います。
CASE① 数字がバラバラで判断できなかった時期
知人は会社員として働きながらYouTube活動をしていて、広告収入と企業案件の収益が増えてきました。ところが調べるほど「20万円」「48万円」「95万円」と数字が出てきて、自分がどれに当てはまるのか判断できずにいました。副業が勤務先に知られないかという不安もあり、手をつけられないまま時間だけが過ぎていったそうです。
CASE② 相談で基準と段取りが明確に
私の紹介で植村会計事務所に無料相談したところ、副業なら所得20万円超が基準になること、収入ではなく経費を引いた所得で判断することを、自分のケースに当てはめて整理してもらえました。あわせて、住民税を「自分で納付」にすれば勤務先に知られにくいことも教えてもらえたそうです。YouTubeの収益構造が最初から話として通じたことにも驚いていました。
CASE③ 依頼後は企画と撮影に集中
顧問契約後は、日々の記帳をfreeeで効率化し、判断に迷う支出はチャットですぐ質問できる体制になりました。申告そのものも任せられるため、期限前に慌てることもありません。「税務の不安から解放されて、企画と撮影に時間を使えるようになった」と満足しています。
YouTubeの確定申告に関するよくある質問（FAQ）
最後に、YouTubeの確定申告についてよく寄せられる質問をまとめました。
Q. YouTubeでいくら稼いだら確定申告が必要ですか？
副業なら所得金額が年間20万円超、専業なら95万円超が基準です。いずれも収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた所得金額で判断します。たとえば収入25万円・経費5万円なら所得は20万円となり、副業の場合は申告不要です。
Q. 20万円以下なら何も手続きしなくていいですか？
所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要です。確定申告をしないと市区町村に所得情報が届かないためです。反対に確定申告を行った場合は、データが地方公共団体へ送信されるので、住民税の申告は不要になります。
Q. YouTubeの収益は会社にバレますか？
確定申告書の第二表で住民税の徴収方法を「自分で納付」にすれば、勤務先に知られにくくなります。特別徴収を選ぶと本業の給与と合算して住民税が計算され、勤務先経由で徴収されるため、税額の違いから気づかれるおそれがあります。無申告のまま放置するのは、追徴課税と会社バレの二重のリスクがあるため避けましょう。
Q. 確定申告のやり方で効率的な方法はありますか？
e-Taxの利用がおすすめです。税務署へ行かずに自宅から提出でき、撮影や編集で忙しい方でも手続きを済ませられます。日々の記帳は会計ソフトを使うと、口座やカードとの連携で自動的に取り込めるため大幅に効率化できます。青色申告で65万円の控除を受ける場合は複式簿記が必要なので、ソフトの活用が特に有効です。
まとめ｜YouTubeの確定申告は所得で判断する
今回は、YouTubeの収益はいくらから確定申告が必要かについて、申告のやり方や副業バレを防ぐ方法とあわせて解説しました。
確定申告が必要になるのは、副業なら所得金額が年間20万円超、専業なら95万円超が基準です。いずれも収入ではなく、必要経費を差し引いた所得で判断します。申告が不要な場合でも住民税の申告は必要で、勤務先に知られたくない方は「自分で納付」を選びましょう。
申告は、収入と経費の集計、申告書の作成、期限内の提出という3ステップで進み、e-Taxを使えば自宅から完結します。無申告は税務署に把握されるため、正しく申告することが何より大切です。
そして、確定申告の相談先として、私は税理士法人植村会計事務所をおすすめします。理由は次の2つです。
- 理由①：YouTuber・VTuberなどネットビジネスの顧問実績が豊富で、所長が現役の経営者。申告の要否判断や経費の線引きに精通している
- 理由②：チャット中心のやり取りで全国オンライン完結。freee星5でクラウド会計にも強く、法人化まで一貫して任せられる
確定申告が必要か分からない方や、初めての申告に不安がある方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。植村会計事務所なら、全国どこからでもオンラインで相談できます。