こんにちは、Webマーケターのナカタです。
普段はSNS運用のサポートをしながら、自分でも発信者として活動しています。仕事柄、副業でYouTubeに動画を投稿している知人も多く、その一人が少し前に、こんなことを口にしていました。
「YouTubeの収益くらいなら、確定申告しなくてもバレないよね？それに、会社に副業がバレるのも困るし、申告しないほうが安全な気がして」
気持ちは分かりますが、調べてみると、これは大きな思い違いでした。税務署にはYouTube収益を把握する仕組みがあり、無申告には重いペナルティが科されます。最終的に知人は 税理士法人植村会計事務所 へ相談し、正しく確定申告をしつつ、会社にバレない形に整えたのですが、「危うく無申告のままにするところだった」と話していたのが印象に残っています。
そこで今回は、副業YouTuberの知人がたどった経験も交えながら、YouTubeの確定申告はバレないという思い込みのリスクと、税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を解説します。
先に結論をお伝えすると、おすすめの理由は大きく次の2つです。
- YouTuber・ネットビジネスに強く、無申告からの期限後申告や税務調査の対応まで任せられる
- freee認定アドバイザーの最高ランクで全国オンライン対応。副業バレ対策や節税の相談もできる
「バレないかも」と無申告で済ませようか迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
【全国対応・無料】YouTuberに強い税理士法人植村会計事務所
YouTubeの確定申告はバレない？結論は「税務署にはバレる」
まず結論からお伝えすると、YouTube収益を確定申告しなくても税務署にバレない、というのは正確ではありません。知人もこの仕組みを知って、考えを改めました。
理由は、税務署がYouTube収益を把握する手段を複数持っているからです。
最も大きいのが、報酬の支払い元が税務署に提出する支払調書です。法定調書の提出義務がある支払い元は、誰にいくら支払ったかを税務署に報告しているため、受け取った収益は税務署に把握されています。つまり、自分では申告していなくても、支払う側の情報から収益の存在が分かる仕組みになっています。
さらに、税務署は次のような情報収集網も活用しています。
- 国税総合管理（KSK）システムに蓄積されたデータ
- 税務署によるSNSのチェック
- 国税庁ホームページの情報提供フォームへのタレコミ
国税総合管理（KSK）システムは令和8年度に刷新が予定されており、YouTube収益の無申告がバレる確率は、今後さらに高まる見込みです。加えて、国税庁はインターネット上の取引を重点的に調べる専門の調査チームを設けており、従来は把握しづらかったネット収入も把握されやすくなっています。SNSへの投稿内容がきっかけで調査につながった事例もあります。
実際、無申告者に対する税務調査は積極的に行われており、令和6事務年度の追徴税額は過去最高となりました。YouTuberはインターネット取引を行う個人に該当するため、調査の対象になりやすい傾向があります。税務調査の仕組みは、YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説でも詳しく解説されています。
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無申告がバレたときのペナルティ
「少しくらいなら」と無申告のまま放置すると、あとで重いペナルティを科されるおそれがあります。知人が無申告をやめる決め手になった部分でもあります。
無申告がバレた場合、本来納めるべき税金に上乗せして追徴課税されます。追徴課税とは、本来の税額に加えて科される税金の総称で、無申告の場合は次のようなものが重なります。放置していた期間が長いほど、対象となる年分が増えて負担も膨らみます。主なペナルティは次のとおりです。
無申告加算税
期限内に確定申告をしなかった場合に科されるのが、無申告加算税です。税率は10〜30％で、申告のタイミングによって変わります。
| 期限後申告のタイミング | 税率（納める税額に対して） |
|---|---|
| 税務調査を受けたあと | 50万円以下15％／50万超〜300万円以下20％／300万円超30％ |
| 税務調査を受ける前（自主申告） | 50万円以下10％／50万超〜300万円以下15％／300万円超25％ |
表のとおり、税務調査を受ける前に自分から期限後申告をしたほうが、税率は低く抑えられます。
無申告重加算税
申告が必要と分かっていながら、帳簿や領収書を隠したり偽ったりした場合は、無申告加算税の代わりに無申告重加算税が科されるおそれがあります。
無申告重加算税の税率は40％で、ペナルティのなかでも特に重いものです。意図的に隠す行為は、リスクが非常に大きいといえます。
延滞税
納付が遅れた期間に応じてかかるのが、延滞税です。利息に相当するもので、納期限の翌日から完納する日までの日数で計算されます。
納期限の翌日から2か月を過ぎると割合が大きく上がるため、放置するほど負担は増えていきます。万が一無申告の状態であれば、一日でも早く期限後申告を行うことが大切です。無申告のリスクは、無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路でも確認できます。
YouTube収益はいくらから確定申告が必要？
そもそも、どのくらいの収益から確定申告が必要なのかを整理しておきましょう。基準は、副業か専業かで異なります。
副業YouTuberの場合
会社に勤めながらYouTubeを行っている副業の方は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。
専業YouTuberの場合
YouTubeを本業にしている専業の方は、所得金額が95万円を超えると確定申告が必要になります。
ここでいう所得金額とは、YouTubeで得た収入金額から必要経費を差し引いた金額です。なお、副業で所得が20万円以下、専業で所得が95万円以下の場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要なため、注意しましょう。
課税の対象になるYouTube収益
意外と見落とされがちですが、課税の対象になるのは広告収益だけではありません。次のような収益も、すべて申告の対象です。
- 広告収益
- チャンネルメンバーシップ
- スーパーチャット（スパチャ）やスーパーサンクス
- YouTube Premiumの収益やショッピング機能の収益
- 企業案件の報酬（金銭でなく物品提供のみのケースも対象）
- 動画概要欄などのアフィリエイト収入
複数の収益源があると計算が煩雑になりやすいため、抜け漏れなく申告するうえでも、早めに整理しておくことをおすすめします。
必要経費にできるもの
納める税金は、収入から必要経費を差し引いた所得に対して計算されます。経費を正しく計上するほど、所得を適正に抑えられます。
YouTubeの活動で認められやすい経費には、次のようなものがあります。
- 動画編集用のパソコンやソフトウェアの購入代金
- サムネイル作成や動画編集などの外注費
- 撮影用のカメラやマイクなどの機材代
- ロケ撮影の交通費や出演者へのギャラ
- SNS広告の出稿料や税理士に依頼する費用
これらの経費を裏づけるため、Google AdSenseの収益レポートや口座の入出金明細、契約書、領収書などの書類は、申告後も定められた期間は保存しておく必要があります。どこまで経費にできるか迷う場合は、税理士に確認すると安心です。
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【会社にバレたくない人向け】副業バレを防ぐ合法的な方法
「税務署に申告するのはわかった。でも会社に副業がバレるのは避けたい」という方も多いはずです。知人がまさにこの悩みを抱えていました。
ここで大切なのは、無申告にするのではなく、正しく申告したうえで会社に知られにくくする方法を取ることです。
会社に副業がバレる主な理由
副業が会社にバレる原因として多いのが、住民税です。
住民税は給与から天引きする特別徴収が原則で、本業の給与とYouTubeの副業収益を合算して税額が計算されます。そのため、給与だけの従業員と比べて住民税額が変わり、勤務先が手続きをする際に気づかれることがあります。特に、従業員数の少ない会社では気づかれやすい傾向があります。
住民税の納付方法で「自分で納付」を選ぶ
会社にバレにくくするための合法的な方法が、住民税の納付方法の選択です。
確定申告書の第二表には、住民税の納付方法を選ぶ欄があり、ここで「自分で納付」を選択すると、副業分の住民税の通知が会社ではなく自宅に届きます。自分で納付する場合は、市区町村から送られてくる納税通知書に基づいて、年4回に分けて納めます。給与から天引きされる本業分とは別に、副業分だけを自分で納める形になるため、勤務先の給与計算に副業の情報が反映されにくくなります。
なお、所得が20万円以下で確定申告が不要なケースでも、住民税の申告書で同様に「自分で納付」を選べます。ここを見落とすと特別徴収のまま処理され、副業バレにつながるおそれがあるため注意しましょう。
日頃から個人を特定されない工夫をする
申告方法だけでなく、活動そのものでの配慮も大切です。たとえば、顔出しをしない、編集で声を変える、画像やテキストのみで動画を作るといった工夫が挙げられます。
チャンネル名や動画の内容から、本名・職業・居住地などが推測されないようにし、信頼できる相手でも副業について口外しないことがポイントです。
なお、就業規則で副業が禁じられている場合、会社にバレると懲戒処分を受けるおそれもあります。活動を始める前に、勤務先の就業規則や副業規定を確認しておきましょう。
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YouTubeの確定申告で迷ったら税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由
ここまでお伝えしたとおり、YouTube収益の確定申告は避けられず、無申告にはリスクがあります。とはいえ、複数の収益源の整理や副業バレ対策まで自力で進めるのは大変です。そこで頼りになるのが、知人も相談した 税理士法人植村会計事務所 です。おすすめの理由を2つの軸で紹介します。
おすすめ理由1：YouTuber・ネットビジネスに強く無申告対応も任せられる
1つ目の理由は、YouTuberやネットビジネスへの強さです。
所長の植村拓真さんは公認会計士・税理士でありながら、現役のネットビジネス実践者でもあり、YouTuber・配信者・コンテンツ販売など、ネット系の業種を幅広く支援しています。スーパーチャットや企業案件、アフィリエイトなど、複雑になりがちな収益の整理にも精通しています。
自らもネットの世界に身を置いているからこそ、YouTuberが直面しやすい経費の判断や収益の計上にも、実態を踏まえたアドバイスが期待できるのも大きな強みです。専門用語をかみ砕いて説明してくれるため、確定申告に不慣れな方でも理解しながら進められます。
無申告の状態からの期限後申告や、税務調査への対応、サラリーマンの副業の相談にも対応しているため、「すでに申告していない年がある」という方でも、安心して相談できます。早めに自主的な期限後申告を行えば、ペナルティを軽くできる場合もあります。
おすすめ理由2：クラウド会計に強く全国オンラインで対応
2つ目の理由は、クラウド会計への強さと相談のしやすさです。
植村会計事務所は、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーで最高ランクの「星5認定」を取得しており、MFクラウドの公認メンバーでもあります。複数の収益源の管理もしやすく、領収書の撮影やデータ共有がオンラインで完結するため、全国どこからでも依頼できます。
相談は無料で、税金がいくらかかるかのシミュレーションにも対応しています。あらかじめ納税額の目安が分かれば、納税資金を計画的に準備でき、申告期限が近づいてから慌てることもありません。さらに、活動が拡大して法人化を考える段階になっても、合同会社1.6万円・株式会社13.8万円の格安で法人化でき、法人化シミュレーションも無料です。国から経営革新等支援機関の認定も受けているため、資金調達の相談にも対応しています。正しい申告から将来の節税まで、一貫して任せられます。
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【体験談】知人の副業YouTuberが植村会計事務所に相談したケース
ここで、冒頭で触れた知人が、実際に植村会計事務所へ相談した流れを紹介します。同じように迷っている方の参考になればと思います。
相談前：「バレないだろう」と無申告のままにしかけた
知人は会社員として働きながら、副業でYouTubeを続けていました。
収益が伸びてきたものの、「このくらいならバレない」「会社に副業が知られるのも怖い」という思いから、確定申告をしないまま済ませようとしていたそうです。ネット上の書き込みを見て、申告しなくても問題ないと思い込んでいた部分もあったといいます。
相談後：バレる仕組みを知り正しく申告する決心がつく
そんなとき、YouTuberや副業に強い事務所として植村会計事務所を見つけ、無料相談を申し込みました。
税務署が収益を把握している仕組みや、無申告のペナルティの重さを丁寧に説明してもらえたことで、知人は「きちんと申告しよう」と決心できたそうです。あわせて、住民税を「自分で納付」にすれば会社にバレにくくなることも教えてもらえ、不安が解消されたといいます。
その後：顧問契約で経理も任せて安心して活動
最終的に知人は正しく確定申告を済ませ、その後は顧問契約も結びました。
スーパーチャットや企業案件など、複数の収益の経理も任せられるようになり、「バレないか」という不安を抱えずに、安心して動画制作に集中できるようになったのが何よりよかったと話しています。税金のシミュレーションもしてもらえたため、納税資金の準備にも余裕ができたそうです。
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YouTubeの確定申告に関するよくある質問
最後に、YouTubeの確定申告についてよく寄せられる質問をまとめました。
学生でもYouTube収益の確定申告は必要ですか？
アルバイトをしている学生は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。アルバイトをしていない学生は、所得金額が95万円を超えると申告が必要になります。所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額です。
スーパーチャットや投げ銭も課税の対象になりますか？
はい、スーパーチャットやスーパーサンクスなどの投げ銭も、YouTube収益として課税の対象です。広告収益やチャンネルメンバーシップ、企業案件の報酬なども同様に申告の対象になります。
YouTube収益は雑所得で申告すればよいですか？
YouTube収益は雑所得か事業所得に区分されますが、記帳と帳簿書類の保存を行っていれば、収益額に関係なく事業所得とみなされます。ただし、収入が僅少で営利性が認められない場合などは例外もあるため、判断に迷う場合は税理士に相談すると安心です。
副業の所得が20万円以下なら何もしなくてよいですか？
YouTubeの副業所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。ただし、その場合でもお住まいの市区町村への住民税の申告は必要なため、申告を忘れないようにしましょう。
YouTube収益の確定申告はいつ行えばよいですか？
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。たとえば令和7年分の確定申告は、令和8年3月16日が期限になります。確定申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、案内に従って作成でき、納める税額も自動で計算されます。完成した申告書は、e-Taxでの送信、郵送、税務署の窓口のいずれかで提出します。
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まとめ
今回は、YouTubeの確定申告はバレないという思い込みのリスクと、税理士法人植村会計事務所がおすすめな理由を解説しました。
報酬の支払い元が提出する支払調書や国税総合管理（KSK）システムなどにより、税務署はYouTube収益を把握しています。無申告には無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが科されるため、「バレないだろう」と放置するのはリスクでしかありません。会社に副業を知られたくない場合も、無申告ではなく、住民税を「自分で納付」にする合法的な方法を取りましょう。
改めて、植村会計事務所をおすすめする理由は次の2つです。
- YouTuber・ネットビジネスに強く、無申告からの期限後申告や税務調査の対応まで任せられる
- freee認定アドバイザーの最高ランクで全国オンライン対応。副業バレ対策や節税の相談もできる
確定申告に不安がある方や、すでに申告していない年がある方は、まずは全国対応・無料の相談から始めてみることをおすすめします。知人のように、正しく申告して不安を手放せば、安心して活動に集中できるようになります。